2021 Fiscal Year Research-status Report
Research on Reasonable Accommodation of Qualification Examination for People with Disabilities
| Project/Area Number |
18K02784
|
|---|
| Research Institution | The University of Tokyo |
|---|
Principal Investigator |
上野 俊行 東京大学, 先端科学技術研究センター, 特任研究員 (90739434)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
長谷川 万由美 宇都宮大学, 教育学部, 教授 (70308104)
田中 賢 日本大学, 理工学部, 教授 (00387747)
渡辺 崇史 日本福祉大学, 健康科学部, 教授 (30410765)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2023-03-31
|
| Keywords | 資格試験 / 合理的配慮 / 高等教育 / インクルーシブ教育 / コロナ禍 / オンライン授業 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
当研究グループは、福祉のまちづくり学会の特別研究委員会の一つである、「国家資格等に関連する合理的配慮特別研究委員会」である。障害者が国家資格を取得する際にどのような合意的配慮を受けられるか、さらに国家資格を取得後、実際の職場でどのような合理的配慮を受けられるかを研究している。
2021年度も資格取得をした障害者に資格試験あるいは現場での合理的配慮の実態をインタビュー調査することが課されていたが、コロナ禍が長引いたため、2020年度に続き、2021年度も活動が余儀なくされた。このため、福祉のまちづくり学会全国大会の研究討論会において、静岡大学と宇都宮大学から現場の研究者を登壇者として招いて、オンラインにおいて討論会を行った。
テーマは「コロナ禍における高等教育での合理的配慮～資格取得との関連で」である。静岡大学の研究者から、コロナ禍により「資料提示型」「動画配信型（オンデマンド）」「同時双方向型」といった新しい授業形態をもたらしたが、それぞれが担当教員と学生の立場により一長一短である。一般学生にとって、このような状況であるため、障害のある学生に至ってはなおさらである。また、資格・免許取得の実習に関しては、一部の授業を除いて中止となっている。コロナ禍が収束した後、現在の授業形態をどのように戻すかが議論されるであろう。また、宇都宮大学の研究者は合理的配慮の現状を紹介し、日本全体で情報保障者が不足していることを述べた。
以上のように、最低限の活動を行った。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本年度に関しても、本研究が遅れている最大の理由はコロナ禍である。さらに活動の自粛が余儀なくされているだけではなく、グループの中心となるメンバーが本来の業務である大学のオンライン授業の対応に忙殺されていることが挙げられる。
また昨年度挙げた理由である、資格試験に対する障害者の考え方の変化についてはまだ対応できずにいる。かつては、障害者が就職あるいは社会参加するためには、社会的障壁がまだ存在し、資格試験はその障害者の能力を保証し、社会参加の障壁を下げるツールでもあった。しかしながら、障害者雇用促進法、障害者差別解消法、在宅雇用、IT革命などにより社会環境が改善された現在では、障害者に対する社会的障壁も低くなり、障害者の就職や社会参加が以前よりも容易になっている。これにより、障害者が資格試験を受験する動機も低くなり、受験者数も少なくなったのではないだろうか。このため、本研究において質的インタビューの対象者として、該当する障害者を見つけるのも容易ではなくなってきていることに対応策を考える必要がある。
コロナ禍により、各メンバーの活動が制限されている。また、コロナ禍の状況では、メンバーが頑張っても、被インタビュー者からインタビューの了解を得にくい。
|
| Strategy for Future Research Activity |
資格試験事務局に対するアンケート調査の方は順調なので、延長した2021年度を最終年度として、このまま進め、分析作業に入る。
インタビュー調査は、該当者が見つからない現状であるため、対象者の条件を緩和する必要もある。具体的には、最近の情報だけではなく、怒り以前に資格を取得した対象者も候補に入れることなどである。また、アンケート調査の分析から、障害者の受験者数を参考にすることにより、該当資格を絞っていく方法なども再設定することも考えている。
本研究グループのメンバーが所属する福祉のまちづくり学会の全国大会での研究討論会、研究発表、小冊子の作成も射程に入っている。
今後の研究の推進方策国家資格等に関連する合理的配慮について、ミクロ的に各個人からインタビュー調査を行おうとしていたが、初心に戻って、マクロ的に各機関でどのようであるかも調査する。
|
| Causes of Carryover |
今年度、コロナ禍により、計画していた研究会を開催できなかったため、次年度の使用額が生じた。次年度は予定通りに研究会を開催して使用する。
|
Research Products
(3 results)
