Research on Reasonable Accommodation of Qualification Examination for People with Disabilities

2023 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 18K02784
• Research Institution: The University of Tokyo
• Principal Investigator: 上野 俊行 東京大学, 先端科学技術研究センター, 特任研究員 (90739434)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 長谷川 万由美 宇都宮大学, 教育学部, 教授 (70308104) ; 田中 賢 日本大学, 理工学部, 教授 (00387747) ; 渡辺 崇史 日本福祉大学, 健康科学部, 教授 (30410765)
• Project Period (FY): 2018-04-01 – 2024-03-31
• Keywords: 資格試験 / 合理的配慮 / バリアフリー / 福祉のまちづくり学会

Outline of Annual Research Achievements

当初、当研究グループは障害のある人が能力を発揮する機会として、国家資格を取得し専門職として活躍できる社会システムの構築が必要と考え、研究活動を行った。障害者にとっての資格試験は社会参加（就職）ための武器（付加価値）と認識をグループ内で共通認識を有していた。
しかし、調査を進めるにつれ、近年、資格試験を受験する障害者は以前ほどには多くないことから、武器としての国家資格という意味合いが低下していることが明らかになった。この背景として、障害者差別解消法、障害者雇用促進法により障害者雇用が増加し、さらに東京パラリンピック開催決定後からの心のバリアフリー、合理的配慮が広まったことにより、障害者が社会参加できる環境が改善されていることが挙げられる。また、インターネット環境により、在宅勤務としての障害者雇用も増えている。このような観点を踏まえた上で、今年度は「ならネット」に関して調査を行った。
「ならネット」とは、教職志望の障害のある大学生や大学院生が有する質問や悩みに対し、先輩教員とチューターが回答するネットワークシステムである。これにより、障害のある学生達の教職への道を支援する。設立後、3年が経過し、約30名が登録した。教員として採用され、新聞に掲載されるなど、成果をあげた学生もいるが、実績はまだ僅かである。（一方で、障害者雇用制度により、大学に教員として採用された障害者が事務職しか与えられといない事実があることが明らかになった）
「ならネット」の課題として、同組織は奈良県教育委員会に所属する教育研究所であるが、元校長である二人の従事者しかおらず、教育委員会内の予算からの配分ということであった。このため、同組織の存在自体があまり知られていない。コロナ禍以降、インターネット環境はさらに普及した。同様の組織を各地域に設置、あるいは全国規模で活動できるように、資金援助が必要であろう。