2019 Fiscal Year Research-status Report
津波被災により生じる都市機能麻痺に対する災害支援トリアージの構築
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18K04378
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Research Institution | 防衛大学校(総合教育学群、人文社会科学群、応用科学群、電気情報学群及びシステム工学群) |
Principal Investigator |
鴫原 良典 防衛大学校(総合教育学群、人文社会科学群、応用科学群、電気情報学群及びシステム工学群), システム工学群, 准教授 (90532804)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
福谷 陽 関東学院大学, 理工学部, 准教授 (10785322)
多田 毅 防衛大学校(総合教育学群、人文社会科学群、応用科学群、電気情報学群及びシステム工学群), システム工学群, 准教授 (50535490)
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Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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Keywords | 津波 / 地震 / 防災 / リスクマネジメント / 災害支援 |
Outline of Annual Research Achievements |
2019年度は,対象施設に対して不確実性を考慮した津波被害評価を行うための確率論的津波ハザードの作成と,津波被災時における人命救助能力と支援量を推定する手法を構築した.以下にその詳細を示す. (1)相模トラフ地震と対象とした確率論的津波ハザードの作成 相模トラフにおける地震マグニチュード別の震源モデルを作成した.防災科学技術研究所が公開しているJ-SHIS地震ハザードステーションの断層パラメータを参考に,M8クラス地震(Mw7.9~Mw8.7)の地殻変動量データを作成した.特に最大クラス地震(Mw8.7)については,超大滑り域と大滑り域が西側・中央・東側に分布する3種類のモデルを設定できるようにした.以上のように作成した断層パラメータに不確実性を考慮し,応答曲面法に基づいたモンテカルロシミュレーションから行政施設での津波浸水深の確率密度分布を作成することができる.今年度は最大クラス地震イベントについて作成した. (2)津波被災時の人的救助能力と支援能力の算定 過去に発生した各種の災害事例の報告書から,行政(消防・警察・自衛隊)の人命救助に関するデータを収集・分析し,災害時における行政の人命救助能力を算定することができた.これにより,津波被災時の各自治体の救助活動能力をより現実的な値として見積もることができる.さらに,住民側の被災状況と比較することによって,他の自治体または国による外部からの支援が必要か否かについて定量的に評価することが可能になった.テストケースとして,(1)で作成したM8クラスの複数の地震津波イベントについて本手法を適用したところ,対象地域の三浦半島ではいずれの場合でも外部からの支援が必要であるものの,住民の避難が適切に行われれば行政の救助活動の負担を軽減できる可能性があることが示された.
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
「研究実績の概要」で示した通り,各研究項目は平行に検討を進めながらもお互いの結果を一部反映することができ,今年度に目標としていた成果を概ね得ることができた.
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Strategy for Future Research Activity |
今年度作成した確率論的津波ハザードモデルを,人的救助能力と支援能力の算定手法に適用することで新たに津波リスクとして評価する.また,現状では救助能力・支援について評価しているが,同様に負傷者に対する医療施設の必要支援量についても検討する.最終的には,津波災害時の各自治体に対する支援メニューを提案するため,プロジェクトメンバー全員で成果を取りまとめる.
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Causes of Carryover |
次年度使用額が生じた理由としては,コロナウィルスの影響により予定されていた学会がキャンセルとなり,旅費が使用できなかったためである. 次年度は最終年であるため,研究成果を発表するための参加費(現状では出席予定の学会はオンライン開催の予定),研究データを保存するための大容量ハードディスク,論文執筆で必要なソフトウェアのサブスクリプション費,英文論文の校正依頼,論文印刷費などに使用する予定である.
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