2021 Fiscal Year Annual Research Report
Disaster relief triage for paralyzed urban functions caused by tsunami damage
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18K04378
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| Research Institution | 防衛大学校(総合教育学群、人文社会科学群、応用科学群、電気情報学群及びシステム工学群) |
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Principal Investigator |
鴫原 良典 防衛大学校(総合教育学群、人文社会科学群、応用科学群、電気情報学群及びシステム工学群), システム工学群, 准教授 (90532804)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
福谷 陽 関東学院大学, 理工学部, 准教授 (10785322)
多田 毅 防衛大学校(総合教育学群、人文社会科学群、応用科学群、電気情報学群及びシステム工学群), システム工学群, 教授 (50535490)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 津波 / 地震 / 防災 / リスクマネジメント / 災害支援 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本課題はこれまで，津波災害時における行政の救助活動や医療支援を定量的に把握するための手法を提案した．神奈川県三浦・湘南の沿岸地域をモデルケースとして適用することにより，想定津波浸水被害に対する救助支援等の充足・不足分を定量的に把握することが可能になった．
最終年度では，想定する津波イベントとして相模トラフ海溝型地震（M8.0-8.7）に加えて房総沖地震（M8.2，M8.5）を新たに設定した．それに基づき上記の手法を適用したところ，従来よりも現実的な評価結果に更新することができた．また，これまでに実施した自治体の津波被災時の対応能力（警察と消防の救助活動の充足・不足率，自衛隊等の災害派遣の規模，医療機関の受け入れ態勢）の評価に加え，下水インフラの被害と下水処理能力の推定を実施した．その結果，M8前半クラスの地震であれば一部の浄化槽に対する被害に留まるものの，M8後半クラスの地震では被害が急増し，最大クラスでは半数以上の自治体の下水処理能力が約50％以上喪失する．そしてその場合は自治体自身で下水処理を行うことが難しく，避難所での仮設トイレ備蓄数が大幅に不足することが分かった．上記で得られた結果に基づき，三浦・湘南地域における津波被災の特徴を自治体毎に整理し，被災の程度についても定量的に比較することができた．さらに，各カテゴリーについて復旧活動や支援活動の優先順位をまとめることにより，本研究課題の最終的な成果とした．
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