2019 Fiscal Year Research-status Report
水害リスクに応じた土地利用・建築規制に関わる実効的な制度と運用方法の研究
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18K04487
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| Research Institution | University of Hyogo |
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Principal Investigator |
馬場 美智子 兵庫県立大学, 減災復興政策研究科, 教授 (40360383)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
岡井 有佳 立命館大学, 理工学部, 教授 (50468914)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 土地利用 / 水害リスク / 減災 / 都市計画 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
日本における水害リスク軽減のための土地利用・建築規制に関わる都市計画制度や施策と運用に関する検討を行うために事例調査を行った。関連する都市計画制度としては、区域区分、開発許可、地区計画、建築確認、災害危険区域等、また施策としては単なるハード対策ではなく土地利用と関連して実施される対策を対象に、水害リスク軽減を目的とした土地利用・建築規制として実施している事例を調査した。まず、都道府県庁に質問紙調査を実施し、関連する制度や施策について情報を収集した。次に、事例を有する自治体を抽出して聞取り調査を実施し、制度の詳細と運用の実態について情報を収集した。その結果から、滋賀県、徳島県などで水害リスク軽減のための総合的な対策を行うための県条例が施行されているが、土地利用・建築規制を含んでいることがわかった。また、その運用における課題や制度の運用のための条件についても分析した。さらに、同時に、制度や施策、運用事例がない自治体に対して質問紙調査や聞き取り調査を実施し、水害リスク軽減策として制度を活用しない理由も分析した。
イギリスの水害リスク軽減のための土地利用・建築規制に関わる制度について整理した。次に、運用の実態調査を実施するための事前調査として、イギリス政府のデータベースを検索し、水害リスクエリアにおいて開発許可申請をした事例を抽出して整理した。今年度は抽出した事例についてイギリスにおいて現地調査を実施する予定であったが中止を余儀なくされたため、次年度に実施し運用実態について情報を収集する予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2019年度に予定していたイギリスでの調査が、新型コロナウィルスの影響により中止になったため、情報収集が出来ない状況である。そのため、当初予定していた研究内容を実施できないことから、遅れが生じている。
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| Strategy for Future Research Activity |
2020年度に前年度出来なかったイギリスでの調査を実施する予定である。
今後の研究の予定としては、日英仏の水害リスクに応じた土地利用・建築規制に関わる制度と運用について整理した情報を用いて比較分析を行う。分析結果より、日本の制度の実効性と運用における問題、制度 の実効性を担保するための要因、制度が運用されるための条件を明らかにする。
さらに、日英仏の比較分析結果に基づいて、実効性のある制度の実現に向けて、どのように制度を改正すればよいかを検討する。また、どのように制度を運用すれば、水害リスク軽減策として効果的に活 用出来るかを検討する。最後に、水害リスクに応じた土地利用・建築規制に関わる実効的な制度の実現向けた制度の改正内容と効果的な運用方法を提示する。
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| Causes of Carryover |
2019年度予定していた調査が、新型コロナウィルス発生のため中止となったため、予定していた予算を執行できなかった。
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