水害リスクに応じた土地利用・建築規制に関わる実効的な制度と運用方法の研究

2020 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 18K04487
• Research Institution: University of Hyogo
• Principal Investigator: 馬場 美智子 兵庫県立大学, 減災復興政策研究科, 教授 (40360383)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 岡井 有佳 立命館大学, 理工学部, 教授 (50468914)
• Project Period (FY): 2018-04-01 – 2022-03-31
• Keywords: 水害リスク / 土地利用規制 / 建築規制 / 都市計画

Outline of Annual Research Achievements

近年、水害が頻繁に発生していることから、既存のハード面での対策に事前の被害軽減策を組み合わせた総合的な治水対策を実施する必要がある。事前の被害軽減策の一つとして、都市計画制度等の土地利用規制・誘導手法の活用が挙げられるが、私権の制約につながる等の理由から、なかなか運用が進まない現状にある。そのような中、広域行政組織である都道府県が独自の条例を制定することで、土地利用規制・誘導等により、水害リスク低減に向けて取り組む事例が見受けられるようになってきた。そのような動きは、2020年の都市計画法等の法改正による災害リスクが高いエリアの開発規制強化等につながった。また、不動産売買の際の水害リスク情報の認知に関する問題については、2020年の宅地建物取引業法において、宅地建物取引主任者は譲受者に水害リスクに関する情報を提供することが義務付けられた。滋賀県流域治水条例や京都府の治水条例といった先進的な取組が法改正につながったことは理解に難くない。
2020年の都市計画用及び都市再生特別措置法等の改正においては、水害リスクが高いエリアの利用に関する規制が強化されたが、それがすぐに効果をもたらすとは言えない。国の法律だけでは災害リスクが高いエリアにおける土地利用規制が十分機能しない事や、地域で取り組む必要があることなど、自治体が必要な役割を果たして初めて規制の効果が発揮される。そこで、水害リスク軽減のための開発規制における都道府県の役割に着目した。
まず、法改正後の水害リスク軽減に関わる開発規制の概要を整理する。続いて、都道府県の治水に関する条例の全国的な制定状況を把握した上で、土地利用規制・誘導手法に積極的に取り組んでいる都道府県を対象に、その取り組み内容を分析する。最後に、水害リスク軽減のための開発規制に関する都道府県の治水条例の役割と今後の課題を明らかにした。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

当初の予定では、イギリスの水害リスクを考慮した都市計画制度や土地利用・建築規制について、イギリスを訪問し現地調査を実施する予定であった。しかし、新型コロナウィルスの流行のため、イギリスに渡航できず調査を実施できていない状況である。
その代替として、国内において可能な範囲で、水害リスクと土地利用規制に関する調査研究を行った。

Strategy for Future Research Activity

新型コロナウィルスの感染状況が改善すれば、当初の予定通りイギリスに渡航し現地調査を実施する予定である。しかしながら、イギリスに渡航できる状況に今年度もならならず、現地調査実施のめどが立たない時は、研究方法を多少変更することも今後検討する。

Causes of Carryover

新型コロナウィルス流行のための、イギリスに渡航し現地調査を実施することが出来なかったため、予算を執行できなかった。