2021 Fiscal Year Research-status Report

水害リスクに応じた土地利用・建築規制に関わる実効的な制度と運用方法の研究

Research Project

Project/Area Number	18K04487
Research Institution	University of Hyogo
Principal Investigator	馬場美智子兵庫県立大学, 減災復興政策研究科, 教授 (40360383)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	岡井有佳立命館大学, 理工学部, 教授 (50468914)
Project Period (FY)	2018-04-01 – 2023-03-31
Keywords	水害 / 土地利用規制 / 建築規制
Outline of Annual Research Achievements	本研究では、イギリスやフランスの水害リスク軽減を目的とした土地利用・建築規制に関わる制度や取組を調査することを目的としている。しかしながら、コロナウィルスの感染状況により、海外調査の実施が難しい状況であることから、海外調査に関する内容については調査が進んでいない。そこで、文献調査を行っているところであるが、文献には記載されていない詳細な部分が解明できていないため、海外調査を実施して、現地で情報を収集する必要がある。海外調査の実施が困難な状況であることから、国内における関連する取組を調査している。広域行政組織である都道府県が独自の条例を制定し、水害リスク低減に向けて取り組む事例が見受けられるようになってきた。特に、土地利用や建築規制に関わるような取組について、全国の都道府県に対して調査を実施した。滋賀県、京都府、徳島県などが、土地利用規制に関わる内容を条例に位置付けているが、実際に実効的に運用しているのは滋賀県のみであり、ほとんどの都道府県では条例において水害リスクを軽減するための土地利用・建築規制を行っていない状況がわかった。他方で、都市計画法や流域治水関連法などにおいて、水害リスク軽減のための土地利用・建築規制が近年進んでいる。しかし、包括的な仕組みではなく、法制度の網の目をすりぬけるような状況が残っていることが懸念されていることから、水害リスク軽減を目的とする土地利用・建築規制施策を評価し、その効果と限界について整理した。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason コロナウィルスの感染状況により、海外調査の実施が難しい状況であり、海外調査に関する内容については調査が進んでいない。文献調査では詳細な部分の解明が難しいことから、海外調査を実施して、現地で情報を収集する必要がある。
Strategy for Future Research Activity	今年度は、イギリス、フランスへの海外調査を実施して、水害リスク軽減を目的とした土地利用・建築規制に関わる制度や取組を調査する予定にしている。調査実施が不可能な場合に備えて、オンラインでの調査の実施可能性についても打診しているところである。
Causes of Carryover	令和３年度に予定していた海外出張がコロナウィルス感染状況により中止になったため、予算が執行できなかったことから、次年度に海外出張を実施するため繰越とした。