2018 Fiscal Year Research-status Report
近現代都市計画・建築法制度の成立と変容をふまえた新時代の制度体系構築に関する研究
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18K04492
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| Research Institution | Tokai University |
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Principal Investigator |
加藤 仁美 東海大学, 工学部, 教授 (00152736)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
中西 正彦 横浜市立大学, 都市社会文化研究科, 准教授 (20345391)
桑田 仁 芝浦工業大学, 建築学部, 教授 (50276458)
内海 麻利 駒澤大学, 法学部, 教授 (60365533)
岡辺 重雄 福山市立大学, 都市経営学部, 教授 (70618131)
大澤 昭彦 高崎経済大学, 地域政策学部, 准教授 (80619809)
杉田 早苗 東京工業大学, 環境・社会理工学院, 助教 (90313353)
有田 智一 筑波大学, システム情報系, 教授 (90344861)
室田 昌子 東京都市大学, 環境学部, 教授 (90366849)
藤賀 雅人 工学院大学, 建築学部(公私立大学の部局等), 助教 (10593197)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 市街地建築物法 / 旧都市計画法 / 建築基準法 / 建築基準法施行令 / 日本建築学会 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、①近現代以降の都市の基盤整備及び成長拡大を背景とした現行の都市計画及び建築規制制度を対象とし、その時代背景や社会的要請をふまえた当初の制度設計の主旨、各都市独自の運用実態を追跡、その成果を検証すること、②都市の縮退・縮小、成熟社会を前提とした都市像をめぐる新時代の市街地コントロールの制度構築の可能性、制度体系のあり方について、検討することであった。
このうち、①にあたる旧都市計画法及び市街地建築物法制定から100年に至る市街地環境に関する規制制度の創設意図を把握・追跡する研究として、建築法制史関係では、市街地建築物法・建築基準法制定における日本建築学会の役割を検証する視点で、日本近代法制の成立からの経緯、建築基準法施行令の策定過程、また、都市計画法制史関連では、戦前の外地の都市計画法令と戦後都市計画法改正への影響等についての研究成果をまとめることができた。
具体的には、日本近代建築法制の成立と建築学会、建築基準法制定時の施行令の策定過程と建築学会、市街地建築物の構造規定と建築学会、市街地建築法に規定された枠組ー用途地域制を例に、等の研究論文をまとめることができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
日本建築センター主催都市計画法・建築基準法制定100周年記念事業ワーキングに参画し、刊行予定の「日本近代建築法制の100年ー市街地建築物法から建築基準法」に関わる
原稿執筆依頼もあり、研究成果をまとめることができたこと、また、日本建築学会建築法制委員会日本近代建築法制100周年記念活動支援小委員会メンバーによるこれまでの研究活動成果を整理総括することができたことによる。
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| Strategy for Future Research Activity |
人口減少時代の到来を迎え、フローを前提とした現行制度の限界が叫ばれ、新たな制度体系の確立が急務となっている。国による各法制度の設計時の社会的背景・要請とその制度設計の思想や意図と、その後の市町村等における運用実態、各種制度間の関係性に着目し、長い時間軸の中で、都市形成のツール・メニューとして整備、あるいは改定されてきた経緯を整理し、現行制度の成果と限界を総括した上で、これら近現代以降の都市計画及び建築規制制度について、現代的視点から俯瞰、検証、再考していきたい。
とくに、以下の視点で考察を重ねたい。①国の制度設計段階における都市計画（都市局）と建築規制制度（住宅局）の守備範囲等をめぐる調整内容、②国の制度設計意図（市町村の主体性・裁量性の想定）と地方公共団体の運用実態（住環境の総合性の担保）との関係、③制度化段階における私権制限と公共性（法制局）の解釈。
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| Causes of Carryover |
制度の創設や改正、運用に直接関わった国の担当者（官僚、課長級等の現場職員等）・学識経験者等へのインタビュー、制度の運用面（体制・人材、条例策定等）、市街地実態との関係性について明らかにするため、地方公共団体関係者や都市計画コンサルタント等へのインタビュー等が実施できなかったため、次年度予算で消化していく計画である。
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