2020 Fiscal Year Annual Research Report
Research on the construction of new era institutional system based on the establishment and transformation of modern city planning and building law systems
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18K04492
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| Research Institution | Tokai University |
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Principal Investigator |
加藤 仁美 東海大学, 工学部, 客員教授 (00152736)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
中西 正彦 横浜市立大学, 国際教養学部(都市学系), 教授 (20345391)
桑田 仁 芝浦工業大学, 建築学部, 教授 (50276458)
内海 麻利 駒澤大学, 法学部, 教授 (60365533)
岡辺 重雄 福山市立大学, 都市経営学部, 教授 (70618131)
大澤 昭彦 高崎経済大学, 地域政策学部, 准教授 (80619809)
杉田 早苗 東京工業大学, 環境・社会理工学院, 助教 (90313353)
有田 智一 筑波大学, システム情報系, 教授 (90344861)
室田 昌子 東京都市大学, 環境学部, 教授 (90366849)
藤賀 雅人 工学院大学, 建築学部(公私立大学の部局等), 准教授 (10593197)
岡井 有佳 立命館大学, 理工学部, 教授 (50468914)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 市街地建築物法 / 建築基準法 / 都市計画法 / 六大都市 / 制度展開 / 人口減少時代 / 再構築 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、①近現代以降の都市の基盤整備及び成長拡大を背景とした現行の都市計画及び建築規制制度を対象とし、その時代背景や社会的要請をふまえた当初の制度設計の主旨、各都市独自の運用実態を追跡、その成果を検証すること、②都市の縮退・縮小、成熟社会を前提とした都市像をめぐる新時代の市街地コントロールの制度構築の可能性、制度体系のあり方について、検討することであった。
研究最終年度にあたる2020年度は、近代建築法制100年に関わる研究成果の集大成を刊行物としてまとめる作業を中心に進めた。
日本建築学会建築法制委員会の２小委員会（市街地コントロール制度の体系と運用研究小委員会・人口減少時代のゾーニング制度研究小委員会）と１ワーキンググループ（近代建築法制100周年記念出版WG）で、都市計画法及び建築基準法制度に関わる各々のテーマで下記の成果物を執筆・取りまとめ中である。なお、各小委員会及びWGの主査は、いずれも本科研費の研究分担者である。研究内容はほぼ集約されつつあり、学会の査読を経て修正の上、発刊予定となっている。
以下の４テーマ（タイトル）の刊行物の執筆、とりまとめ作業を進めてきた。
①近代建築法制100年記念出版企画：歴史編「市街地建築物法適用六大都市の都市形成と法制度―近代建築法制100年」（仮題）―市街地コントロール制度の体系と運用研究小委員会 ②同上：展望編「建築法制の制度展開の検証と再構築への展望」（仮題）―近代建築法制100周年記念出版WG ③「人口減少時代のゾーニング制度を考える」人口減少時代のゾーニング制度研究小委員会 ④その他、日本都市計画学会編著「都市計画の構造転換―整開保からマネジメントまで」鹿島出版会 への参画・執筆
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Research Products
(6 results)
