2019 Fiscal Year Research-status Report
Practical Research for Establishment of Management Model and Higher Level Residential Environment regarding Shelter
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18K04494
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| Research Institution | Japan Women's University |
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Principal Investigator |
平田 京子 日本女子大学, 家政学部, 教授 (70228782)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
石川 孝重 日本女子大学, 家政学部, 研究員 (20151342)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 避難所 / 運営手法 / 地域コミュニティ / 地震防災 / 住民自治 / 居住環境 / 自助・共助・公助 / NPO |
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| Outline of Annual Research Achievements |
大地震発生後の避難所は、家屋被害や焼失で失った被災者の住まいとなり、生命と生活を守る空間として重要な役割を果たすほか、自宅避難生活者も含めた地域住民の復旧・復興拠点となる。避難所で暮らす最大人数は、首都直下地震の東京都想定（2012年）によれば東京23区だけで200万人を超過する。本研究では、避難所運営のための住民の準備状況・居住環境を評価し、改善項目を明確化した上で、実際の避難所の環境改善と機能を高度化するための実践型研究を神栖市等で実施する。
研究計画としては、これまでの避難所運営経験を文献等から広範囲に調査し、避難所を類型化して運営に関するすぐれた手法を把握する。それらを基に避難所で事前に検討すべき項目の整理（チェックリスト）の作成を行い、中間支援者としての災害支援経験のあるNPOとのリンクを模索し、その方法構築を模索する。実際に茨城県神栖市や文京区でのさまざまな住民との連携型研究活動を実施する。
当該年度は研究成果として、チェックリストの更新・完成をめざして作業を実施した。その結果、学会および論文としてなど、学外に公表することができた。さらに９月からは文京区の避難所運営者の住民との連携が始まり、２回の調査を通じて、住民の懸念点・課題の整理を実施、住民と共有した。さらに茨城県神栖市において、乳幼児をもつ家庭、および防災訓練参加者の住民を対象にした２回の調査を実施、結果を解析中である。
さらに神栖市の住民コミュニティおよび災害支援NPOとの連携ができ、調査を計画していたところだったが、コロナウイルスで急遽中止せざるを得ず、延期となった。
これらの成果で解析が終了した部分については、日本建築学会等で発表した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初の研究計画自体は2020年１月までは順調に実施できていた。２月からのコロナウイルスの感染拡大にともない、神栖市で予定していた高齢者の多い住民対象の調査を延期せざるをえなかった。調査自体は先方からも期待されており、時期を慎重に延期し、社会状況および感染の状況に鑑み安全に調査が実施可能な時期になった時に、十分に配慮し、実施することにしている。
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| Strategy for Future Research Activity |
2020年２月からのコロナウイルスの感染拡大にともない、茨城県神栖市を対象とした住民対象の調査を延期せざるをえなかったが、調査自体は先方からも期待されており、時期を慎重に検討し、2020年度中に、社会状況および感染の状況に鑑み安全に調査が実施可能な時期になった時に、感染防止を徹底した上で調査を実施する。
また東京都文京区における住民の自立的な避難所運営のスキル向上のためのワークショップ型等の調査を実施し、研究のまとめに入る予定である。
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| Causes of Carryover |
調査計画が円滑に進み研究調査を合計２回実施し、調査結果のデータ入力、解析作業等について支出した。研究責任者が今年度も学内役職のための業務に時間を割かれたために成果発表旅費・出張旅費が支出できず、また2020年に入ってからの調査がコロナウイルスが原因で実施できなかったために、繰り越しが生じた。
調査のための質問紙作成、回答データ入力・集計・解析を行うための人件費は継続して支出し、学会発表等の発表費用、出張旅費（コロナウイルスのため最小限とする）、および研究調査のための物品に使用することを計画している。
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