2020 Fiscal Year Research-status Report
Practical Research for Establishment of Management Model and Higher Level Residential Environment regarding Shelter
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18K04494
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| Research Institution | Japan Women's University |
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Principal Investigator |
平田 京子 日本女子大学, 家政学部, 教授 (70228782)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
石川 孝重 日本女子大学, 家政学部, 研究員 (20151342)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 避難所 / 運営手法 / 地域コミュニティ / 地震防災 / 住民自治 / 居住環境 / 自助・共助・公助 / NPO |
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| Outline of Annual Research Achievements |
大地震発生後の避難所は、家屋被害や焼失で失った被災者の住まいとなり、生命と生活を守る空間として重要な役割を果たすほか、自宅避難生活者も含めた地域住民の復旧・復興拠点となる。避難所で暮らす最大人数は、首都直下地震の東京都想定（2012年）によれば東京23区だけで200万人を超過する。本研究では、避難所運営のための住民の準備状況・居住環境を評価し、改善項目を明確化した上で、実際の避難所の環境改善と機能を高度化するための実践型研究を文京区や神栖市等で実施する。
研究計画として、まずこれまでの避難所運営経験を文献等から広範囲に調査し、避難所を類型化して運営に関するすぐれた手法を把握した。それらを基に避難所で事前に検討すべき項目の整理（チェックリスト）の作成を行い、中間支援者としての災害支援経験のあるNPOとのリンクを模索することを目的とした。NPOや避難所運営者に対する調査を完了した。また当該年度は、進めてきた茨城県神栖市や文京区でのさまざまな住民との連携型の研究活動を複数回実施する計画を立てていた。
すでに2019年度より住民を対象とした避難所の立ち上げに対するワークショップ型の研究調査を行ってきたので、当該年度はそれを継続して実施しようと計画したが、コロナウイルスの感染拡大の影響が大きく、実践型の研究調査は、現時点でも延期を余儀なくされている。しかし研究計画を見直し、一般避難所だけでなく、妊産婦・乳児救護所などにも対象を広げて、避難所運営計画および復興に向けた住民との連携を考察した。また現地での調査の代わりに、住民の懸念点・課題を直接知るための住民リーダーに対するインタビュー調査を実施した。
これらの成果で解析が終了した部分については、日本建築学会等で発表した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
コロナ禍による「現地調査の困難さ」に直面し、準備はしているものの、何度も調査対象者と日付を決定しながら、延期を繰り返している。2021年3月までに行う予定であった4回分の調査が実施できず、現時点でも実施のめどが立たない状況である。
その代替としてインタビュー調査に切り替え、オンラインを駆使した分析や考察を進めているため、研究全体としては成果を得ている。
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| Strategy for Future Research Activity |
ワクチン接種によって「現地調査」の可能性は広がってくると思われ、現地調査が可能になる時期を慎重に見極めて調査を計画すると共に、もし現地実践型の調査が実施できなくても、代替となる避難所運営に関する考察と分析作業を進める。また復旧・復興期における住民の主体的な活動を促進するためのインタビュー調査とその考察・解析を進めている。
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| Causes of Carryover |
コロナ禍による現地調査の延期が生じているため、実践調査の予算（出張旅費、宿泊費、調査物品費）が支出できなかった。そのため最終年度となる次年度では、現地調査が年度末には復活するものとして、出張旅費・宿泊費、調査物品費を再度予定している。現地では延期が生じる場合でもオンラインを駆使した調査やインタビュー調査による研究を計画しており、その調査を並行して行うため、オンライン調査に必要な機器類とソフトウェアの購入を予定している。調査データを入力するための謝金が発生することもある。
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