2021 Fiscal Year Research-status Report
Practical Research for Establishment of Management Model and Higher Level Residential Environment regarding Shelter
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18K04494
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| Research Institution | Japan Women's University |
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Principal Investigator |
平田 京子 日本女子大学, 家政学部, 教授 (70228782)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
石川 孝重 日本女子大学, 家政学部, 研究員 (20151342)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 避難所 / 住民主体 / 運営手法 / 居住環境 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
大地震発生後の避難所は、家屋被害や焼失で失った被災者の住まいとなり、生命と生活を守る空間として重要な役割を果たすほか、自宅避難生活者も含めた地域住民の復旧・復興拠点となる。避難所で暮らす最大人数は、首都直下地震の東京都想定（2012年）によれば東京23区だけで200万人を超過する。しかし避難所の1カ所あたりの生活者数は1000名を超過することもあり、住民主体での運営方法・環境改善を事前に検討することが急務である。そこで本研究では、避難所運営のための住民の準備状況・居住環境を評価し、改善項目を明確化した上で、実際の避難所の環境改善と機能を高度化するための実践型研究を神栖市で実施する。
研究計画をコロナウイルスの感染状況をふまえて再検討し、防災の事前知識があまりないが津波発生のリスクがある茨城県神栖市の住民への調査、避難所の開設訓練を重ねている文京区での住民との連携型の研究活動をそれぞれ複数回、実施することを計画した。12月までは新型コロナウイルスの感染状況から、開催が困難であったため、合計1回に集約し、12月に、住民を対象としたワークショップ・講義併用型の避難所運営に関する研修を行い、その学習成果を検証する研究調査・住民のアンケート調査を行った。
住民のワークショッププログラムに対する評価は高く、大多数の住民で、意識および知識が向上したほか、関心がなかった住民であってもある程度の成果が認められた。またワークショップ型の提案手法により、グループで課題解決をすることについて、多くのポジティブ評価が得られた。
これらの成果は、避難所運営の高度化・防災拠点化に関する分析にまとめ、日本建築学会等で発表した。2022年度に実施できなかった分を引き続き実践し、成果を検証する予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
計画の実施が、コロナウイルスの感染状況拡大により、予定通りにできなかったが、12月に実施できたため、分析作業などは計画通りに進行した。また次回の継続を調査先から強く要望され、計画以上の反応を得た。当初の計画における複数回の実施と結果の比較、および汎用化の検証を目的としているため、次年度の継続が必要と判断した。
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| Strategy for Future Research Activity |
計画の実施はできたが、現地に行く回数が制限され、予定していた地元住民とのヒアリング調査ができていない。2022年度は現地に行くことが可能となり、現地での調査計画が進行している。
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| Causes of Carryover |
コロナウイルスの感染状況がおさまらず、研究調査の現場での実施ができなかったため、分析作業に人件費を支出することに変更して対応したが、現地にて調査するための費用が支出できず、次年度使用額が発生した。そのため、あと1～2回の現場での住民ワークショップ型研究調査および、その分析作業を実施するため、現地までの交通費、宿泊費、会場使用料、ワークショップ用消耗品、調査分析のための分析用機器、アプリケーション、データストレージ（動画収録）を予定している。
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Research Products
(5 results)
