2018 Fiscal Year Research-status Report
GAP導入経営体・産地の段階的発展における課題と市場成立要件
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18K05841
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| Research Institution | Obihiro University of Agriculture and Veterinary Medicine |
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Principal Investigator |
宮崎 さと子 (窪田さと子) 帯広畜産大学, 畜産学部, 助教 (90571117)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
河野 洋一 帯広畜産大学, 畜産学部, 助教 (80708404)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 国際水準の食品安全規格 / 十勝型GAP / 経営評価 / 農業経済学 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
GAPは生産物や認証の種類およびその取得方法によって規格が異なり，研究対象が幅広いと考えられることから，研究打ち合わせにおいて初年度は十勝地域の実情と今後の課題を抽出することを念頭に置き研究を実施することとした。十勝地域では，地域GAPとしての十勝型GAPがあること，大規模農家や輸出を積極的に行っている団体が国際水準GAP（または，食品安全規格）を導入していること，が選出の背景にある。それぞれの研究課題と担当は以下の通りである。
１）国際水準GAPへの段階的発展の要因分析（窪田）
２）地域GAPの推進実態と今後の課題（河野）
研究課題の一つ目の要因分析では，国際水準の食品安全規格を導入している十勝地域の団体において，導入の経緯や取組方法を整理し，他地域への汎用性を検討した。生産者の取組の背景には元々存在する生産部会の仕組みや役割分担が寄与しており，認証を取得することを目的とした新規団体の構築には困難が伴うことが浮き彫りになった。研究課題の二つ目の地域GAPの推進実態では，十勝型GAPを取り上げ，ヒアリング調査を通して経営への効果の整理と今後の方向性の検討を行った。生産者はブランド力の強化や国際認証取得のための一つのステップとして十勝型GAPを位置づけているが，多様な営農実態や意向を踏まえた導入プロセスが必要であり，生産者の取組に対する動機づけの明確化が求められることが指摘された。
さらに，研究と同時にGAPに対する知識の深化のために，GLOBALG.A.P.勉強会や認証農場の視察に定期的に参加した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究課題について，先行研究や資料の整理を予定通り実施したほか，勉強会や現地視察を通してGAPそのものに関する理解と，現場における解釈の相違などについて知見を得た。
また，十勝におけるGAPの実情について取りまとめ，研究課題２）に関して学会報告を行った。今後の研究を進めるうえで建設的な議論を行うことができた。研究課題１）については，現在学会報告の準備を行っているところである。ただし，要因分析はアンケート調査により十勝の生産者における今後の意向を明らかにする予定であったが，現状把握を優先し実施には至らなかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
１）国際水準GAP導入へ向けた生産者意向調査（窪田）：地域GAPの推進実態の調査結果により，地域GAP導入の一つの意義として国際水準の認証取得のための一つのステップであることが明らかとなっている。早くから十勝型GAPを導入し地域全体で取組を行ってきた十勝において，地域GAPあり方と今後の展開を検討するために，生産者に向けたアンケート調査を実施し，国際水準GAP導入意識の形成過程を整理する。
２）国際水準GAP移行経営体における経営評価（河野）：平成30年度に実施した十勝型GAPの経営評価の結果を踏まえ，国際水準GAPへ移行した，または移行する予定の事例を調査し，個別経営体における経営変化および変化への対応を整理する。
３）JGAPおよびASIAGAPへの流通段階における評価（窪田・河野）：勉強会や現地視察において課題に挙げられていた，JGAPおよびASIAGAPのそれぞれの認証に対する評価の違いについて，日本の農産物輸出先としてシェアの大きい香港・台湾においてヒアリング調査を行い，展開方向を明らかする。
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| Causes of Carryover |
平成30年度はアンケート調査実施のための郵送費および分析ソフトの購入費等を計上していたが，前述した通り現状把握を優先したことからアンケート調査を見送った。
アンケート調査に関しては，令和元年度に実施することを計画しており，平成30年度申請していた郵送費，分析ソフト購入費，データ整理のための謝金はそのまま繰り越して使用する。その他，当初平成31（令和元）年度に申請していた予算は予定通り使用する。
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Research Products
(1 results)
