Resilience Assessment of Food System in a Major Disaster and it's Improvements

2020 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 18K05850
• Research Institution: Miyagi University
• Principal Investigator: 森田 明 宮城大学, 食産業学群, 教授 (70292795)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 堀田 宗徳 宮城大学, 食産業学群, 准教授 (50553864)
• Project Period (FY): 2018-04-01 – 2022-03-31
• Keywords: 災害時の食 / レジリエンス / 外食産業 / 消費者 / 食料不足

Outline of Annual Research Achievements

（1）外食企業及び関連企業へのヒアリングは，新型コロナウイルス感染症の流行のため実施できなかった。当初想定していた外食産業としては，全国展開しかつ地域でも多店舗展開するチェーン店を選択し，吉野家，ガスト，サイゼリア，幸楽苑（以上外食），和民，磯丸水産（以上居酒屋）などを検討していた。また，比較として宮城県地元の外食産業として，カルラ，半田屋などのチェーン店の他，地元だけの店舗をいくつかピックアップして検討を行ったところである。しかしながら，コロナ禍で業況がすこぶる悪化し，当初のヒアリング調査を行うことを断念せざるを得なかった。
（2）当初の計画では，直下型大地震を想定しての東京都，また南海トラフ大地震を想定しての名古屋市をヒアリングの計画を立てたが，8月に新型コロナウィルス感染症流行の第２波が出来し，その後下げきらずに第３波が来てしまって移動が困難となり，また，流行地域として感染拡大抑制への配慮もあってヒアリング調査を断念せざるをえなかった。
（3）現地調査が困難なことから，大規模災害時における外食産業と消費者アンケート調査を企画した。しかしながら，新型コロナウイルス感染症の流行による半ば強制的，半ば恐怖による自粛行動によって企業も消費者も強いバイアスが発生していると考えられ，こちらが想定する大規模災害とは異なった意識にあると考えられることからアンケートによる調査は実施を見送った。
（4）食料不足時における理論モデルの構築については，2019年度試みていたモデルについて実証の方法を検討した。

Current Status of Research Progress

4: Progress in research has been delayed.

Reason

新型コロナウイルス感染症の波状的な流行によって，2020年度現地調査の実施を予定していた東京都や名古屋市のヒアリング調査については取りやめざるをえなかった。また，本調査の1つの目的であった大規模災害時における外食産業の役割については，2020年度，Go To事業などにより回復の兆しがあったものの，新型コロナウィルス対策によりその存在意義が大きく毀損される事態に陥った。そのため，ヒアリング調査・アンケート調査ともに実施できなかった。2020年当初からの懸案がそのまま2020年度は実施出来ず，2021年度に持ち越さざるを得ない状況である。ただし，食料不足時における理論モデルの構築は，新型コロナウイルス感染症の影響が少なく進展した。

Strategy for Future Research Activity

2021年度は，前半までにワクチンの普及などで新型コロナウイルス感染症の流行が押さえられ，また，GO TO事業などで外食産業が回復することを見込んで，昨年度叶わなかったヒアリング調査を実施を予定する。また，アンケート調査を現地調査に代わるものとして工夫の上での実施を検討する。また時間の制約もあり，現地調査に代わるものとしてアンケート調査でデータを取得し分析することとしたい。このことについては昨年度も実施を検討したが，どうしても新型コロナウイルス感染症による飲食のバイアスが出ることから，実施を見合わせていたものである。しかしながら，今年度後半には，ワクチンの普及や政府の支援策等により，飲食店の多くがダメージから復興することが見込まれる。
食料不足時における理論モデルの構築については，実証を行うことで論文としてまとめたい。

Causes of Carryover

新型コロナウイルス感染症の波状的な流行によって，2020年度現地調査の実施を予定していた東京都や名古屋市のヒアリング調査については取りやめざるをえず，予定していた旅費等の執行ができなかった。
また，本調査の1つの目的であった大規模災害時における外食産業の役割については，2020年度，Go To事業などにより回復の兆しがあったものの，自粛・時短さらには休業要請といった新型コロナウィルス感染症への対策により大きダメージを受けており，こちらの調査を受けいれる状況にないと考えられる。そのため，ヒアリング調査・アンケート調査ともに実施できなかった。
2021年度の使用計画としては,年度後半には遅くとも新型コロナ感染症の流行も収まることを予想して，2020年度に実施できなかった現地ヒアリング調査の実施を計画しており，ヒアリング調査の補完として実施予定のアンケート調査の結果やモデル分析とともに全体をとりまとめることを予定している。