2021 Fiscal Year Annual Research Report

International comparative study on legal and institutional frameworks in disaster medicine and health emergency management

Research Project

Project/Area Number	18K09967
Research Institution	National Institute of Public Health
Principal Investigator	冨尾淳国立保健医療科学院, その他部局等, 部長 (10569510)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	佐藤智晶青山学院大学, 法学部, 准教授 (20554463) [Withdrawn] 佐藤元医療創生大学, 国際看護学部, 教授 (70272424)
Project Period (FY)	2018-04-01 – 2022-03-31
Keywords	健康危機管理 / 災害 / 法令 / 制度 / 国際比較
Outline of Annual Research Achievements	昨年に引き続き、新型コロナウイルス感染症のパンデミックに対して、わが国はじめ主要先進国では様々な対策が講じられたことから、各国の新型コロナウイルス感染症対応に関連した法令・制度を中心に情報収集を行った。米国、英国の医療提供体制の制度上の違いに注目し事例分析を行い、わが国のパンデミック下における救急医療体制のサージキャパシティの確保に向けた制度上の改善に資する提言を行った。また、近年国際的にも危機管理における主流の考え方となりつつある「オールハザード・アプローチ」に着眼し、わが国と諸外国の災害・健康危機管理、特にリスクアセスメントやリスクコミュニケーション、情報の利活用に関連する法制度の比較分析を行った。既存の医療資源を上回る傷病者が発生した場合の資源配分の考え方である、緊急時に優先すべき標準診療（Crisis Standards of Care）について、米国における制度の概要と新型コロナウイルス感染症対応を通じた課題や新たな見解等をまとめ、わが国の制度における適用可能性について検討した。米国、欧州諸国および東アジアの国・地域とわが国の健康危機への対応に関連した、組織体制、リスク評価、状況把握、検査体制の確保、医療提供体制の確保、医療資源の動員、私権制限等について、既存の法令・制度とその課題、パンデミックを受けた法令・制度の改正の状況などについて引き続き情報収集を行い、情報の更新を行った。あわせて、わが国の災害・健康危機管理に関する法制度の概要をまとめ、海外向けに情報発信を行った。