2019 Fiscal Year Research-status Report
我が国の都道府県別健康アウトカムの比較リスク評価とその活用に関する包括的研究
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18K10082
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
野村 周平 東京大学, 大学院医学系研究科(医学部), 特任助教 (10799282)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
Rahman Mizanur 東京大学, 大学院医学系研究科(医学部), 助教 (10726433)
渋谷 健司 東京大学, 大学院医学系研究科(医学部), 客員研究員 (50322459)
齋藤 英子 国立研究開発法人国立がん研究センター, がん対策情報センター, 研究員 (60738079)
阿部 サラ 国立研究開発法人国立がん研究センター, 社会と健康研究センター, 特任研究員 (60739530)
井上 真奈美 国立研究開発法人国立がん研究センター, 社会と健康研究センター, 部長 (70250248)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 疾病負荷 / 危険因子 / 将来推計 / 日本 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は我が国の保健アウトカムの危険因子を包括的に詳細分析する試みである。本研究の目的は次の３つである：①都道府県別の各種危険因子の分布及びその推移の推計；②都道府県別の保健アウトカム指標への各種危険因子の寄与割合の推計：危険因子を入手できる限りのデータと最新の統計手法を駆使して包括的に分析する。③分析結果をより多くの研究者や一般の方が利用できるようにデータのビジュアル化を行う。
危険因子に関する入手できる限りのデータと最新の統計手法を駆使して包括的に分析を行った。本年度、まず研究目的である①都道府県別の各種危険因子の分布及びその1990年から2019年までの推計、及び、②都道府県別の保健アウトカム指標（DALYs：disability-adjusted life years＝死亡と障害の混合指標、など）への各種危険因子の寄与割合の推計を行った。本研究成果は国レベルではなく都道府県別の疾病負荷を包括的に分析し、それを具体的政策分析にも応用する試みである。平成３０年度の研究成果をさらに発展させ、データ収集の拡大、最新の統計技術の適用、方法論の改善が成された。研究結果は 査読付き英字国際誌に投稿中である。
一方で、我が国の疾病負荷における主要なリスク要因の一つを、平成３０年度の研究成果で我々は、食事リスクであると示した。本年度、食事リスクの中でも特に、高塩分、野菜低摂取、フルーツ低摂取のリスクに関して、関連する疾病負荷の将来的な増減を、様々な摂取シナリオ別に推定した。国民健康・栄養調査といった我が国の大規模な食事・栄養データをはじめ、研究代表者らの参画する世界の疾病負荷研究（Global Burden of Disease）の疾病負荷推計データを利用した。これら研究結果も査読付き英字国際誌に投稿中である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
令和1年度は、我が国の1990年から2019年の間の都道府県別の保健アウトカムの危険因子を包括的に分析した。これらの成果については、査読付き英字国際誌に投稿中である。本研究は、世界に先駆けて超高齢社会に突入した我が国の主要な危険因子を都道府県レベルで評価し、それらに対応する最善の方法を見つけるための新たなデータを提示するものである。これら成果については主要医学雑誌であるLancet誌へ現在投稿中である。
また、シナリオ別の摂取量に伴う疾病負荷の将来推計に関して、シナリオ間の将来推定のギャップは、摂取量とその結果の疾病負荷の、将来シナリオに及ぼす政策上の影響をある程度定量化している。我々が設定したそれぞれの独立したシナリオは、主に健康日本２１の目標量を想定しており、国内で起こりうるシナリオと考えている。シナリオ間に差異があり得るという結果は、今日の政策が将来のDALYsに大きな影響を与える可能性があることを意味している。
これら論文が発表された後には、「MEDITECH FINDER（http://meditechfinder.org）で推計結果のビジュアル化の掲載を行う予定である（研究目的③）。また、広く研究者や市民社会へ研究成果の還元や疾病負荷研究の活用を推進する目的で、国内外のセミナーやシンポジウムで講演を行なった：第42回日本がん疫学・分子疫学研究会総会（2019年7月11日、国立がん研究センター）、2019 Asia Forum of National Burden of Disease（2019年11月28日、国立台湾大学）など。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究は、研究代表者ならびに研究分担者によるこれまでの保健アウトカム指標に関する研究成果を元に、都道府県別の包括的な比較リスク評価を行う試みである。危険因子に関するさらなるデータの入手、推計を継続して行い、都道府県レベルでの各種危険因子の推計、保健アウトカム指標への各種危険因子の寄与割合の推計について引き続き研究を進める。これによって、従来、国レベルやインプットという観点で行われていた政策の議論を、地方地域とアウトカム志向で保健アウトカム指標を分析し、「保健医療2035」に示された方向性をより具体的に検討することが可能となる。上記を実施するに際しては、疫学、統計学、計量経済学、情報工学などの数量分析手法を駆使し、国内外の疾病負荷研究統括の実績のある研究者、そして異なる学問分野で実績のある研究者が連携して行う学際的な共同研究を推進する。また、本研究の成果を国内外に積極的に発信し、より開かれた透明性の高い保健政策立案に向けたエビデンス形成のための基盤を強化する。さらに、研究成果は学術論文として、さらにウェブツールを介して公開し、広く研究者や市民社会へ還元する。
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| Causes of Carryover |
新型コロナウイルスのパンデミックに伴い、年度末に購入予定であった物品の購入が困難になったため。翌年度に、改めて購入予定。
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