2022 Fiscal Year Research-status Report
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18K10280
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| Research Institution | Tokoha University |
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Principal Investigator |
龍野 浩寿 常葉大学, 健康科学部, 教授 (50775161)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
鈴木 英子 国際医療福祉大学, 医療福祉学研究科, 教授 (20299879)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 精神障がい者 / 地域 / 生活機能 / 再入院 / 影響要因 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、地域で暮らす精神障害をもつ人の再入院の影響要因を明らかにすることである。具体的には、群馬県内の就労継続支援施設B型事業所117箇所に全件電話で連絡をして、調査概要を説明し、精神に障害をもつ利用者のいる施設を特定した（67施設）。その上で研究に協力の意志を示した施設へ具体的な研究手順および倫理的な配慮などの説明に出向いた。当事者研究となるため、施設側が難色を示す利用者や施設通所間もな方、計画書どおりGAFスコア60点以上の利用者を対象とした。
これらの調査を行うにあたり、最近の精神障害者の地域での動向を知るために、精神看護学を中心とした国内学会に複数参加し、知識を得た。また、研修会にも参加し、今後の地域包括ケアシステムとこの精神障害者の再入院の予防という切り口についても知見を得た。研究計画に則り、ベースライン調査を開始した。
調査対象施設に電話で連絡をして、同意の意向のある施設に承諾書と調査票サンプルおよび研究概要について郵送した。承諾書を持って調査を開始したが、実際は訪問を求められ、対面での説明を行い、承諾書を受け取るという事態が多く発生した。また、時期をずらし、調査票を配布する際には調査対象となる精神に障害のある利用者に直接「朝の会」や「終わりの会」などで集団に対して、説明する必要性が生じた。
現在、静岡で勤務していること、群馬での各施設の日程調整などで、当初の予定をずれこみ、ベースライン調査がコロナ禍前後となり、コロナ禍の影響を除去できないため、再度コロナ禍後でベースライン調査を再度行う予定でいる。
今年度は最終年度のため、対象地域を群馬県から静岡市内に変更し、概念枠組みに「コロナ禍の生活への影響」追加し、質問紙を変更した内容で、本学の倫理審査を申請し、ベースライン調査を完了予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
コロナ禍の影響により、県をまたぐ移動自体に制限がある。対面的な説明や調査依頼が必要なことがわかり、状況を加味しながら、調査をせすめる必要がある。
コホート追跡集団の確定までには今しばらく時間を要する現状である。
＊また、研究倫理審査の対象期間が過ぎたため、所属施設における倫理審査を再度行う必要が生じており、早急に対応している。
今年度は最終年度のため、対象地域を群馬県から静岡市内に変更し、概念枠組みに「コロナ禍の生活への影響」追加し、質問紙を変更した内容で、本学の倫理審査を申請し、ベースライン調査を完了予定である。
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| Strategy for Future Research Activity |
コロナ禍以前のデータとそれ以降のデータを混在してコホート集団を設定することで、コロナ禍の影響を除去できない。そこで再度、ベースライン調査を再度行う予定である。
コホート追跡機関は1年後、2年後を予定している。
研究の流れでは、まずはベースライン調査を横断研究として、過去の再入院をアウトカムにして、生活機能の関連要因分析を行う。これを学会で報告し、論文を提出する予定である。その後、1年後のコホート追跡調査はロジスティック回帰分析（アウトカム、再入院の有無）、2年後の追跡調査でコックス比例ハザード分析を用いて影響要因を明らかにする。合計、3回の学会発表、論文投稿を予定している。
そのために今年度はまず、説明変数にコロナ禍の影響を入れ、質問紙を修正し、調査地域を群馬県から静岡市内（R5年4月現在、静岡県内には就労継続支援施設が628施設あり、内訳はA型153施設、B型475施設が活動している（静岡県に認可を受けている）。対象となる静岡市内のB型は115か所あり、静岡県内の24.2％を占めていることが今回わかった。）に変更した研究計画書を作成し、本学の倫理審査に申請する。今年度にベースライン調査及び、関連要因分析を完了するところを目標とする。
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| Causes of Carryover |
物品費の超過部分は、質問紙などの印刷製本の費用高騰によるものである。
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