2021 Fiscal Year Research-status Report
助産ケアの実践知を生かす包括的な周産期遺伝看護ケアの協働モデルの構築
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18K10324
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Research Institution | Keio University |
Principal Investigator |
辻 恵子 慶應義塾大学, 看護医療学部(藤沢), 准教授 (30338206)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
角田 美穂 地方独立行政法人埼玉県立病院機構埼玉県立がんセンター(臨床腫瘍研究所), 病院 腫瘍診断・予防科, 研究員 (60347359)
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Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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Keywords | 出生前診断 / shared decision making / 助産師 / 包括的ケアモデル / 遺伝看護 |
Outline of Annual Research Achievements |
無侵襲的出生前遺伝学的検査(NIPT) 等の出生前検査の提供体制の変更は2022 年度の実装化が決定した。本研究では特に、検査の実施施設が、日本医学会の認定施設から、産科医療施設へと移行すること、NIPT 等の出生前検査に関する情報提供は、すべての妊婦に対して一律に行うこと、妊婦への情報提供については、妊婦ケアにかかわる“助産師”と母子保健事業に関わる“保健師”が看護職として他職種とともに新たに役割を担うことに着目している。 本研究では、妊娠初期に実施される胎児の出生前検査の受検に関連する課題に対し、現在、助産師が日常的に対象の状況や場面に合わせどのようにケアを実践しているのか、その実態と課題への認識を明らかにすることを目的として、ⅰ)現在助産師外来を単独で担当・運営している者(または産科外来で単独で相談に対応できる実践能力をもつ者).ⅱ)NIPT 等の出生前検査、妊娠期の胎児診断に関連したケアの実践経験をもつ者.ⅲ)アドバンス助産師※またはそれに相当する実践能力を持つ者にインタビュー調査を開始している。 本研究の結果は、出生前検査の受検を考慮する女性のための意思決定支援を周産期の助産ケアの中に包含し、継続性を保証するケアモデルを構築するために有用な情報を得ることができる。特に、多職種連携・チーム医療を基盤とする助産ケアの中で既に(潜在的に)実践されている遺伝看護ケアを顕在化するとともに、現状での強みや障壁(困難感の要因)を明確化し、新しい周産期遺伝医療の提供体制を導くことで、医療およびケアの質の向上と均質化への検討資料として寄与できると考えている。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
当該年度もCOVID19の感染拡大と終息の見通しは立たず、遺伝診療部門の医療提供体制が縮小されていること、NIPT認可施設の医療提供体制の維持が最優先事項となったことが当該研究の進捗に影響した。妊産婦の感染者が増大し、産科医療施設においては診療体制の維持は最優先課題となり、施設協力が得られにくい状況が継続しており、現場の状況をふまえつつ調査を進めている状況である。 出生前検査の(相談)支援体制は、リプロダクティブヘルス・ライツを基盤とする多職種での連携、妊娠中からの包括的な子育て支援体制を構築することが喫緊の課題であり、助産師も主たる役割を担うことが明確となった。看護学の基礎教育および現任教育において胎児の出生前診断および遺伝看護に関する内容が十分に含まれていないという現状はあるが、地域・医療(診療科)の現場の看護職が当事者および当該課題に直接かかわる機会が増え、現状を“差し迫った問題”と認識せざるを得ない状況が漸増することは否めない。オンラインを活用し、助産師の妊娠初期における遺伝看護実践および現状認識を中心に調査を進めている。
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Strategy for Future Research Activity |
本研究は、妊娠初期の胎児の出生前検査の受検を考慮する女性の決定プロセスを看護職の継続ケアの質を向上させる方略を検討することを目的としている。2022年度の出生前検査の提供体制(包括的支援)の大きな変更を鑑み、現状のNIPT認可施設(今後、認可施設が拡大し、NIPT認証拠点施設として連携施設をもつ)において妊娠・出産・育児期を継続的にサポートする看護職(遺伝診療部門・産科外来・NICU・産科病棟)に対し、現状の体制とケア実践の方法、役割/課題についての認識について実態調査を開始している。次年度は、調査を完了後にその結果をまとめ、調査対象との協働により今後の変革を見据えた検査提供・相談体制について検討し、公表していく予定である。
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Causes of Carryover |
本研究で対象とする出生前検査は無侵襲的出生前遺伝学的検査(NIPT)に留まらないが、NIPTに関わる課題が顕在化したことで、本邦における検査の提供及び相談支援体制が大きく変わることとなった。COVID19感染拡大の影響は否めないが、妊娠初期に胎児の出生前検査の受検を考慮する女性の決定プロセスを、遺伝医療専門職と診療科看護職が協働し継続的に支えるケアモデルの検討には、この変革に伴う現状をとらえ、対象および現場の看護職のニーズに合致したプログラムを考慮する必要があり、次年度における調査の継続およびまとめ、公表にかかわる費用として次年度使用を考慮した使用となった。
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Research Products
(1 results)