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2018 Fiscal Year Research-status Report

ファミリーパートナーシップモデルに基づく育児支援ー支援者の人材育成への方略ー

Research Project

Project/Area Number 18K10441
Research InstitutionJapan Health Care College

Principal Investigator

草薙 美穂  日本医療大学, 保健医療学部, 教授 (90326554)

Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) 澤田 優美  札幌保健医療大学, 保健医療学部, 准教授 (00585747)
三國 久美  北海道医療大学, 看護福祉学部, 教授 (50265097)
斉藤 早香枝  札幌保健医療大学, 保健医療学部, 教授 (50301916)
Project Period (FY) 2018-04-01 – 2021-03-31
Keywords育児支援 / 乳幼児精神保健 / 児童虐待予防
Outline of Annual Research Achievements

本研究は、欧州で普及しているファミリーパートナーシップモデル(Famly Partnership Model、以下FPM)に基づく育児支援を、わが国の早期育児支援プログラムとして取り入れ実施し、その有効性について検討することを目的としている。
2018年度は準備期間として、現状把握のためFPMに関する文献検討を行うとともに、関係機関(北海道A市の保健センター)の看護専門職者から現行の乳児家庭全戸訪問事業(こんにちは赤ちゃん事業)についての情報収集を行った。また、関連学会(“Zero to Three”2018年10月・デンバー)に参加し、育児支援に関する専門知識を深める活動を行った。これらの情報収集による現状把握は、FPMの欧州での方法・内容がわが国の現行の育児支援にどのように取り入れられるか、また、わが国の文化や地域特性をふまえた支援としてどのように修正するかなど、今後、本研究をスムーズに遂行し育児支援の必要な家族・家庭への適切なサービスを提供するために重要であると考える。
情報をもとに研究構成員で、FPMに基づく育児支援の学習会を行い、2019年度から実施予定の研修の企画を行う予定であったが、現段階で企画の完成には至っていない。したがって、2019年度はこれらの計画を引き続き継続し、研修の企画完成後に、2019年度実施予定であるFPMに基づく育児支援の研修の実施と評価を行う予定である。

Current Status of Research Progress
Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

2018年度の計画は、FPMに基づく育児支援の研修の企画と受講者への広報活動を行うことであった。①北海道A市の保健センターへ出向き研究主旨を説明し、訪問スタッフへ協力の同意を得る。②研修の企画(年間計画:日時、場所、内容、パンフレット作成など)、および必要物品を購入する。③研究構成員で、FPMに基づく育児支援についての学習会の開催と情報の共有を行う。以上の3項目について、研究代表者と研究分担者3名、連携研究者1名で取り組んできた。
3項目のうち、③に時間を費やしたことから、①の研究協力者への広報活動が不十分であり、研究協力の同意が十分に得られていないこと、また②の研修の企画案が完成していない状況であり、2018年度の計画がやや遅れていると判断した。

Strategy for Future Research Activity

2018年度の研究の進捗状況がやや遅れていることから、まずこれらの遂行が必要である。したがって今後の研究計画を以下のように修正する。
2019年度の計画は、FPMに基づく育児支援スキルに必要な研修を実施し、運営の評価と受講者のスキル向上の評価を行い、研修の効果・有効性を明らかにすることであるが、4月~6月までの3か月間に、2018年度に実施できなかった計画(研究協力者への広報活動、研修の企画)を組み込み、その後、2019年度計画を遂行することとする。さらに、研修の時期や回数を調整し、2019年度計画を予定通りに行うことができるよう努力する。

Causes of Carryover

2018年度は、研究の準備期間として情報収集を中心に活動をすすめてきた。そのため、当初予定していた予算をすべて執行することなく経過し、研究代表者・研究分担者ともに、次年度使用額が生じる結果となった。
2019年度は、計画を追加修正し育児支援の研修を実施予定のため、まず、前年度の未使用だった助成金を有効活用し、計画をすすめていく予定である。

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Published: 2019-12-27  

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