2021 Fiscal Year Research-status Report
医療ニーズのある子どもの親の子育て観に基づくケア・サービスモデルの開発
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18K10478
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| Research Institution | Ibaraki Christian University |
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Principal Investigator |
松澤 明美 茨城キリスト教大学, 看護学部, 教授 (20382822)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
鳥本 靖子 国際医療福祉大学, 医療福祉学研究科, 准教授 (90566241)
眞崎 由香 (岩永由香) 茨城キリスト教大学, 看護学部, 講師 (30633185)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 医療ニーズのある子ども / 医療的ケア / 母親 / 父親 / 子育て観 / 家族 / サービス |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、在宅で生活している医療ニーズのある子どもの母親および父親、それぞれの子育て観を明らかにし、親の子育て観を踏まえた子どもと親へのケア・サービスモデルを開発することである。本研究計画の４年目にあたる2021年度は、下記の４点の研究実績を残すことができた。
１．在宅で生活している医療ニーズのある子どもを育てる母親を対象として、Q分類法を用いた本調査を実施し、データ収集および分析を完了した。分析の結果として、これらの母親の異なる２つの子育て観の特徴について明らかにすることができた。
２．在宅で生活している医療ニーズのある子どもを育てる母親を対象として、Q分類法を用いたオンラインワークショップを実施し、データ収集および分析を完了した。分析の結果、ピアグループを基盤とした子育て観についてのワークショップの効果について明らかにした。この分析の結果については、国内の学会誌での公表に向けて投稿を完了した。
３．在宅で生活している医療ニーズのある子どもを育てる父親を対象としたQ分類法によるデータ収集に向けて、系統的な文献レビューを実施した。それに基づき、Q方法論のデータ収集に向けたツールであるステートメントを作成した。そのうえで、これらの父親を対象としたQ分類法の予備調査を実施し、子育て観を測定するステートメントの妥当性について検証した。
４．在宅で生活している医療ニーズのある子どもの親へのケア・サービスモデルの開発に向けて、別途、ヒアリングによって障害児相談支援事業所に勤務する相談支援専門員を対象として収集済みであったデータの分析を再度実施した。この分析の結果については、国内の学会誌での公表に向けて投稿し、掲載が決定した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2020年度に予定していた本調査の実施が難しかったことで、全体としては遅れており、本研究計画を１年延長して継続する予定である。しかしながら、2021年度の進捗状況については、下記の理由からおおむね順調に進展していると判断した。
2021年度も新型コロナウイルスの感染が継続し、先の見通しが立ちにくい状況であったため、データ収集方法を当初の計画から変更したうえで実施した。それによって、計画していた医療ニーズのある子どもを育てる母親を対象としたデータ収集・分析を完了することができた。またその一部については、論文および学会において公表する準備をすることができた。
さらに、これらの父親を対象としたデータ収集の準備についてもおおむね完了しており、本調査の実施に向けて進んでいる状況である。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究の今後の推進方策として、最終年度は下記の方策により実施していく。
引き続き、COVID-19の感染状況が拡大する可能性もあり、見通しが立ちにくいため、2021年度同様、データ収集の方法を郵送またはWebを通じた方法に切り替えたうえで進めていく。医療ニーズのある子どもを育てる父親を対象としたQ分類法での予備調査を完了することができたため、引き続き本調査を実施する予定である。さらには、これまでに得られた複数の研究成果を統合し、それに基づき、在宅で生活する医療ニーズのある子どもの親へのケア・サービスモデルについての具体的な検討を行っていく。
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| Causes of Carryover |
2020年度内に実施する予定であった本調査の実施が難しかったため、それ以降の年度において使用額に差が生じている状況である。最終年度は、一部の本調査の実施を予定しているため、そのデータ収集にかかわる費用や、2021年度に収集したデータの分析に基づき、論文の成果公表にかかわる費用を支出していく。
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