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2020 Fiscal Year Research-status Report

地域で開業する看護職に特有なコンピテンシー:持続可能な地域を創造する事業化能力

Research Project

Project/Area Number 18K10523
Research InstitutionThe University of Nagano

Principal Investigator

宮崎 紀枝  長野県立大学, グローバルマネジメント学部, 教授 (50349172)

Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) 依田 明子  佐久大学, 看護学部, 非常勤 (90588188)
小島 美里  福岡看護大学, 看護学部, 助手 (00842585)
Project Period (FY) 2018-04-01 – 2022-03-31
Keywords事業化 / ストラテジー / 開業看護職 / コンピテンシー
Outline of Annual Research Achievements

本研究の目的は地域で開業する看護職に特有なコンピテンシー(事業化能力)を明らかにすることである。この目的を3年間で達成するために、次の3つの目標を置いている。目標1:事業化プロセスの特性を明らかにする。目標2:事業化のストラテジーの構造を明らかにする。目標3:地域への波及効果、事業内容の発展の特性を明らかにする。
2020年度は、新型コロナウイルス感染症の流行で延期になったプレテストと質問紙調査を実施した。具体的な研究活動は以下の通りである。
1.プレテストの実施:開業看護職3名に質問紙調査を実施してもらい、項目の過不足、表現の妥当性、その他の意見を聞き、内容妥当性を確認した。2.対象者の把握と周知:WEBサイトで、「開業、起業、看護師、保健師等」のキーワードで公表している組織を中心に開業看護職と思われる対象者や、文献や書籍等で公表している対象者をリスト化した。開業保健師会には、メーリングリストで研究協力の依頼をお願いし、返信のあった対象者をリストに加えた。3.質問紙調査の実施:151通の郵送で、宛先不明での返送17通、2事業依頼が10名で、返信された調査用紙は66通であった。4.結果:回答者の基本的属性は、平均年齢は53.69(±12.235)歳で、性別は、男性8名(12.31%)、女性57名(86.15%)、無回答1名であった。事業の属性は、労働者15事業(23.08%)、高齢者12事業(18.46%)、母子8事業(10.77%)、障がい児者6事業(9.23%)、その他15事業であった。事業を成功に導いたと考える重要な行為は、対象者のニーズ把握、先駆者からの学び、スタッフとの共有、理念や信念を持つことなどであった。5.今後:コロナ禍による制限はあったが、目標2と目標3ののためのにデータ収集を実施した。延長の1年間で、ストラテジーの特定と地域への波及効果の分析および学会発表を実施していく予定である。

Current Status of Research Progress
Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

2019年度は、「目標2:事業化のストラテジーの構造を明らかにする」ために、質問調査用紙、研究計画を策定し、研究倫理審査の承認を得た。しかし、プレテストと本調査を実施する予定であった時期に、新型コロナウイルス感染症の影響により、本調査の実施が滞っていた。プレテストと対象者把握をしながら準備して、流行が一時落ち着いた2020年度初秋に質問紙調査を実施し、同時に「目標3:地域への波及効果、事業内容の発展の特性」のデータ収集も質問紙で行なった。3年間で実施する予定の調査は終了し、分析と成果報告のため科研を一年延長した。このため概ね計画通りと判断した。

Strategy for Future Research Activity

質問紙調査の量的調査である基本的な統計は終了し、今後は、分担者と協力しながら関連性の分析等を行う予定である。因子分析および共分散構造分析については、母集団の少なさによる回収数が影響し十分な分析が難しい状況があるが、他の分析でストラテジーの特性を明らかにしていきたい。さらに、波及効果の分析については、2018年度のインタビュー調査と2020年度の質問紙調査の結果から分析し報告書をまとめる予定である。今後の学会発表については、質問紙調査結果について、関連学会での実施を予定する。成果に対し開業者からの意見を聞く機会を持ち、より研究の質を高めたいと考えている。論文発表は、質的調査結果と量的調査の結果について論文化を試みる予定である。

Causes of Carryover

新型コロナウイルス感染症の流行により、質問紙調査の遅れや学会のオンライン開催への変更により旅費や謝金の出費がなかった。今後の使用計画としては、主に、分析ソフトのバージョンアップや分析結果への専門知識の助言等で生じる謝礼、書籍の購入、学会参加費や論文作成等の消耗品代の経費を予定している。また、データ整理や管理、分析等の研究補助のための予算が必要となる。

  • Research Products

    (1 results)

All 2020

All Journal Article (1 results) (of which Peer Reviewed: 1 results,  Open Access: 1 results)

  • [Journal Article] 新興住宅地における向老期世代の”地域への愛着”を育むプログラムの開発2020

    • Author(s)
      宮﨑紀枝、大森純子、酒井太一、田口敦子、三森寧子、三笠幸恵、矢野しのぶ
    • Journal Title

      日本公衆衛生看護学会誌

      Volume: 第9巻第3号 Pages: 172-180

    • Peer Reviewed / Open Access

URL: 

Published: 2021-12-27  

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