2018 Fiscal Year Research-status Report
生活困窮者と次世代家族の生活習慣改善とセルフケア能力獲得に向けた保健師の家庭訪問
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18K10535
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| Research Institution | University of Toyama |
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Principal Investigator |
田村 須賀子 富山大学, 大学院医学薬学研究部(医学), 教授 (50262514)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
八塚 美樹 富山大学, 大学院医学薬学研究部(医学), 教授 (00293291)
高倉 恭子 富山大学, 大学院医学薬学研究部(医学), 准教授 (50324083)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 福祉部門に配置された保健師 / 家庭訪問援助 / 保健師の意図 / 保健師の行為 / 生活保護受給等の経済的生活困窮者・家族 / 健康管理支援 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、生活保護受給等の経済的生活困窮者・家族への健康管理支援のために、市町村の生活保護担当課に配置された保健師による、家庭訪問が主軸の個別支援の特徴を(1)熟練保健師への支援事例調査により明確にし、(2) 保健師が個別支援により捉えた生活困窮者・家族に特異的な生活実態から、生活習慣病予防に向けた取り組み課題を明らかにする。これにより、生活習慣病予防等のセルフケア能力獲得に向けた健康管理支援方法を検討するための先駆的研究を行った。
市町村の生活保護担当課に配置された、熟練保健師(原則5年以上の実務経験)による家庭訪問も含む個別支援過程における保健師の意図と行為を調べた。
データ収集は、家庭訪問を行った保健師に個別支援再現記録を作成してもらい、研究者がその記述内容を理解するためインタビューで内容確認した。ここでの記述表現は、保健師が内面で考えたことが、事実に忠実に伝わるものでなければならない。記述データは、情報提供保健師が文章推敲・加筆修正し、再び研究者が確認するというやりとりを合意できるまで繰り返した。
データ分析は、保健師の行為と、その行為を方向づける意図の内容分析と、視点をあてた詳細な分析を行う。詳細な分析の視点は、先行研究により妥当性が確認できており、これまでの研究経過で修正を重ねて採用してきたもので、(1)看護援助を提供する者と受ける者との相互作用、(2)家庭・地域生活を含めた援助提供、(3)援助ニーズの優先度の判断と援助提供方法の選択、(4)対象の過去の経験に対する援助提供、(5)看護援助の他事例や保健事業・施策への反映、(6)関係職種との連携、である。
この記述データの記述と分析の適切さは、研究組織内さらに家庭訪問実践・教育経験のある看護研究者2名に検討してもらった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
熟練保健師(原則5年以上の実務経験)による家庭訪問が主軸の個別支援過程を研究対象とし、生活保護担当課に保健師を配置している市町村保健師(6～9名程度)予定のところ、今年度は、「市」の生活保護担当課に配置され生活困窮者を支援する保健師(3名)と、障害福祉・高齢福祉課等に配置され生活困窮者を支援する保健師(5名)による支援過程を調査した。後者の保健師を含めることにした理由は、本研究を進める中で①保健師を生活保護担当課に配置する市町村は多くないこと、②生活保護担当課以外の福祉部門に配置された保健師が生活困窮者の健康生活を支援することが少なくなかったこと、が明確になったためである。
従って本研究では「保健師による生活困窮者の健康生活支援」に一義的な意義をおくことから、データ収集対象は生活保護担当課に配置された保健師による支援過程としつつも、「福祉部門に配置された保健師」による支援過程と広く構えて調査することとした。
なお生活保護担当課に配置された保健師(2名)については依頼中であり、今年度はあと2～3人のデータを得る予定にしている。
以上のとおり、概ね当初計画どおりの進捗状況である。
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| Strategy for Future Research Activity |
(1) 生活保護担当課に配置された保健師(2～3名)による支援過程の調査を追加する。
(2) 福祉部門に配置された保健師による、生活保護受給等の経済的生活困窮者・家族への健康管理支援のための、家庭訪問も含む個別支援の特質を検討する。
(3) 学校給食等での食育にも波及させ、学童期からのセルフケア能力獲得支援方法を検討し、経済的困窮であっても学童期から獲得可能な生活習慣とセルフケア能力獲得支援が提案できるよう、学校教諭・養護教諭の意見も把握していく方法の可能性について検討する。
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| Causes of Carryover |
おおむね順調に進んだが、2018年度内実施予定の健康生活指導を担当する学校教諭への講習会が、急遽隔年開講となり実施できず、調査票の印刷・発送が出来なかったこと、学術集会に参加する分担研究者数が予定よりも減ったため、\292,364の繰越金が生じた。
使用計画(1)追加の調査のための旅費と謝品、データ通信機器購入費;国内旅費(2ヶ所×@50)、調査協力の保健師謝品(2人×@5). (2) 経済的困窮であっても学童期から獲得可能な生活習慣とセルフケア能力獲得支援を提案するための検討会議費と旅費;会場費(1ヶ所×@10)、国内旅費(1ヶ所×1回×(@25×3人+@20×1人+@10×1人)). (3) 健康生活指導を担当する学校教諭への質問紙調査を郵送法のための経費;調査票印刷費(1式×@150). (4)調査票のデータ入力委託費(1式×@200). (5)中間報告のための学会参加費と旅費;国外学会 (2回×@30, 1ヶ所×@300千円, 1ヶ所×@100)the 14th International Family Nursing Conference, August 13 - 16, 2019. Washington, D.C.、国内学会(3回×@10, 3ヶ所×@50)
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Research Products
(4 results)
