2018 Fiscal Year Research-status Report
Development of Medical / Nursing Care Advance Care Planning Guidelines at Regional Comprehensive Care
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18K10560
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| Research Institution | Bukkyo University |
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Principal Investigator |
濱吉 美穂 佛教大学, 保健医療技術学部, 准教授 (80514520)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
河野 あゆみ 大阪市立大学, 大学院看護学研究科, 教授 (00313255)
松岡 千代 佛教大学, 保健医療技術学部, 教授 (80321256)
阿部 慈美 佛教大学, 保健医療技術学部, 助教 (10823297)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | Advance Care Planning / End of Life Care / 地域包括ケア / 医療介護連携 / 意志決定支援 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2018年度は、本研究プロジェクトの開始年ということで、共同研究者・研究協力者間の意識統一とACP実践に関する知識共有、研究計画遂行の確認を行った。また、地域包括ケアにおけるACP実践の状況に関して日本国内はもとより世界各国の現状を確認すると共に先行研究の把握に努めた。
研究代表者は4月から数ヶ月間英国のCicely Saunders Instituteにて研修の機会を得ることができ、End of Life Careの質評価についての研鑽を積んできたと共に、QOD（死の質）が世界一と言われる英国におけるACP実践のトレーニングを受ける機会を得て、ACP実践についても研鑽を積むことができた。それらの情報を基にして、教育介入プログラム案を練り上げ、共同研究者らと検討を重ねた。研修で得られた知見を論文化する準備も進めている。
また、介入先として考えている2つの市区町村の地域包括ケア関連の医療・介護連携会議に参画し、教育介入実施に関する準備を進めている状況である。
また、地域包括ケアシステムにおけるACPのガイドライン作成にあたり、様々な場面でACPをすすめる上での話し合いのガイドとなるように、「わたしのいきかた手帳」を多職種の専門家らと兼検討の上作成し、その使用方法を網羅した「取扱い説明書」も同時に作成した。様々な医療・介護専門職者らの勉強会等にて配布・説明を行いながら、その使用感について確認を行っているところである。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究代表者が4月から英国での研修を受けることとなり研究進行の減速も当初は懸念されたが、共同研究者らとの連携により問題なく進めることができた。また、ACP先進国である英国での研修は想像以上に本研究計画に重要な機会となり、よりガイドラインの作成に深みを増すこととなった。
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| Strategy for Future Research Activity |
現在、専門職者向けの教育介入の準備を行っている。同時に、ACP普及のコアメンバーに対するプレデータ収集は終了したところである。今年度は本ACP普及コアメンバーと共に一般市民向けの普及活動の検討と、専門職者向け教育実践内容の検討を継続して行っていく予定であり、年間4回の会議を設定している。
ACPガイドラインの基礎的資料となる「わたしのいきかた手帳」も完成させ、現在使用感を様々なところで確認しているところである。夏ごろまでにその使用感を確認した上で、問題なければさらに増刷をして、地域包括ケアシステムにおいてACP普及のためのガイドラインと併用して活用していけるように検討を重ねていく予定である。
2019年度は、実際に一般市民向けの啓発活動と、専門職者向けの教育介入の両軸を共同研究者らと進めていく予定である。7月頃には介入市区町村の医療・連携チームに向けた介入を行う予定であり、プレデータをまずは収集する予定になっている。
一般市民向け啓発としては、厚生労働省が決定した11月30日の人生会議の日を目途に介入イベントを企画している。
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| Causes of Carryover |
英国研修に参加していたため、当初参加予定であった関連研究会への参加が叶わず、次年度への繰り越し金が発生した。次年度は、あらたに同様研究会に参加予定であり、その参加関連費用として活用する予定である。
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