2022 Fiscal Year Research-status Report
都市部と農漁村部における地域力を活かした「近助」ケアシステムの開発
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18K10586
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Research Institution | Meio University |
Principal Investigator |
安仁屋 優子 名桜大学, 健康科学部, 助教 (60756998)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
卯田 卓矢 名桜大学, 国際学部, 上級准教授 (20780159)
下地 幸子 (シモジユキコ) 名桜大学, 健康科学部, 准教授 (50804639) [Withdrawn]
古閑 友子 名桜大学, 公私立大学の部局等, 教授 (80196485) [Withdrawn]
佐久川 政吉 沖縄県立看護大学, 看護学部, 教授 (80326503)
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Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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Keywords | 地域力 / 居場所づくり / 地域住民の繋がり / ボランティア |
Outline of Annual Research Achievements |
2022年度は主に地域の活動参加と文献におけるフィールドの文化的分析を行った。 都市部のフィールドでは、ボランティア活動を通して地域住民のニーズの把握を行った。子育て世代(本研究における都市部のつよみ)の困りごと、要望に関しては「妊娠中・産後は、様々なトラブルについて、どう対処していいか分からなかった」「妊娠を望んでいるが、産院の詳しい情報がほしい」「日曜日や雨の日に利用できる支援センターがないので困っている」などが挙げられ、その中で【居場所】についての要望がいくつかあった。 特に県外移住者の母親は新生活に慣れることに加え、移住先のB区(都市部フィールド)での人(特に母親世代、専門職)との繋がりに苦慮していることが示唆された。コロナ禍によって孤立化・閉鎖的環境を強いられている子育て世代の精神的負担感は大きく、育児への直接的な影響を及ぼす可能性がある。フィールドにある地域住民の拠点である公民館でのボランティア活動を基点とし、気軽な相談が母親同士でできるつながりの場づくり、必要時に専門職・機関の情報提供や連携が必要になってくる。繋がりの場づくりから地域住民が運営する地域会議の可能性が見出された。 *2022年度の研究成果は第17回日本ルーラルナーシング学会学術集会で発表した
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
コロナの影響により、地域住民の集まりや会議開催が十分に持てなかった。特に近助ケアシステムは高齢者を中心に協力者として位置づけていたため、感染予防の観点から活動を促進することが非常に困難な状況であった。
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Strategy for Future Research Activity |
コロナの影響により、地域住民の集まりや会議開催が十分に持てなかった。しかし、ボランティア活動を通して地域に入ることで、新しい地域のつよみ、課題を発掘できた。コロナ感染症をきっかけに、地域住民の繋がりの重要性を再認識できた年でもある。これからはポストコロナを迎えるにあたって研究を推し進めることが可能であると考える。研究のキーパーソンを高齢者と限定するのではなく、多世代を意識し子育て世代も近助力として捉え活動促進をしていく。
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Causes of Carryover |
研究の進捗に大きな遅延(コロナ感染症拡大継続)が生じたことや、ボランティアを通してフィールド調査となったため物品購入などの支出はなかった。 次年度は研究最終年度となるため、地域会議の実施、研究のまとめ、報告書・冊子作成に助成金使用に当てる予定である。
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Research Products
(1 results)