都市型準限界集落のソーシャルキャピタルコーディネーター育成プログラム開発と評価

2018 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 18K10597
• Research Institution: The Japanese Red Cross Hiroshima College of Nursing
• Principal Investigator: 真崎 直子 日本赤十字広島看護大学, 看護学部, 教授 (40548369)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 竹島 正 国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター, 精神保健研究所 精神医療政策研究部, 客員研究員 (20300957) ; 三徳 和子 人間環境大学, 看護学部, 特任教授 (60351954) ; 松原 みゆき 日本赤十字広島看護大学, 看護学部, 准教授 (20412356)
• Project Period (FY): 2018-04-01 – 2021-03-31
• Keywords: ソーシャルキャピタル / 地域づくり / 人材育成 / 民生委員 / 都市型準限界集落

Outline of Annual Research Achievements

高齢化が進む今日、地域の自助・互助の住民力を強め、地域特性に応じたソーシャルキャピタルの醸成が急務である。特に、都市部の郊外住宅団地で限界集落が増加しており、定年退職後の役割喪失による引きこもりや周囲からの孤立が課題となっている。研究者らは、2012～2013年に都市型準限界集落において、地区把握・課題分析し、健康づくりを切り口とした支援体制の仕組みづくりを行い、住民の役割意識を醸成し、世代間の交流ができる多様な活躍の場を提供するまちづくりの仕掛けが重要であることを明らかにした（眞崎直子他．日本公衆衛生学雑誌 2016）。さらに、2015～2017年には、同地区でのセルフケアとソーシャルキャピタル向上推進プログラムの開発と評価を実施し、高齢者サロンを中心とした健康づくりに関する相談会および講座等を行い、地域のソーシャルキャピタルおよび住民の健康づくりに関するセルフケア能力、健康関連QOLを介入前後の比較およびそれらを推進する要因を明らかにすることを目的とし、評価を行っている。その結果、市全体・他地域と比較し、身体機能は低下傾向にあるものの、役割機能や社会活動に積極的であることが明らかとなった（眞崎直子他．日本公衆衛生雑誌 2017）。一方、サロンに出てくることのできない地域で孤立しがちな人々への支援が困難であることが課題であった。このような援助を自ら求めない人への支援を民生委員が担っており、その業務の多忙さから負担感も大きくなっていた。本研究では、都市型準限界集落における地域の信頼関係や絆であるソーシャルキャピタルを推進していくための仕組みづくりとして何を構築するべきかを明らかにする。今年度は、WHOの「自殺を予防する地域の取り組みを促進するためのツールキット」の翻訳を行い、プログラム構築の参考とした。今後はこれを元にプログラム作成、調査研究を進めていく予定である。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

プログラム開発の参考となるWHO「自殺を予防する地域の取り組みを促進するためのツールキット」の英語文献を翻訳し、参考とした。今後、これを元にプログラム作成し、調査研究を進めていく予定である。

Strategy for Future Research Activity

現在、研究倫理審査申請中であり、承認が得られ次第、調査研究を進めていく予定である。

Causes of Carryover

調査研究準備のための資料整理、翻訳のためのアルバイト代等謝金が発生したため。