2020 Fiscal Year Research-status Report
都市型準限界集落のソーシャルキャピタルコーディネーター育成プログラム開発と評価
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18K10597
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| Research Institution | St. Mary's College |
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Principal Investigator |
眞崎 直子 聖マリア学院大学, 看護学部, 教授 (40548369)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
竹島 正 国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター, 精神保健研究所 公共精神健康医療研究部, 客員研究員 (20300957)
三徳 和子 兵庫大学, 看護学部, 教授 (60351954)
松原 みゆき 日本赤十字広島看護大学, 看護学部, 准教授 (20412356)
古賀 聖典 日本赤十字広島看護大学, 看護学部, 講師 (40779683)
榮田 絹代 日本赤十字広島看護大学, 看護学部, 講師 (30758868)
今田 菜摘 日本赤十字広島看護大学, 看護学部, 助手 (30803035)
池田 由宇子 日本赤十字広島看護大学, 看護学部, 助手 (70824879) [Withdrawn]
水馬 朋子 日本赤十字広島看護大学, 看護学部, 教授 (30382378)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | ソーシャルキャピタル / 都市型準限界集落 / 自助・互助 / 孤立者支援 / コーディネーター育成 / 民生委員 / プログラム開発 / プログラム評価 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
高齢化が進む今日、地域の自助・互助の住民力を強め、地域特性に応じたソーシャルキャピタル（以下SC）の醸成が急務である。特に、都市型準限界集落が増加しており、定年退職後の役割喪失による引きこもりや周囲からの孤立が課題となっている。研究者らは、2012～2013年に都市型準限界集落において、地区把握・課題分析し、健康づくりを切り口とした支援体制の構築を行い、住民の役割意識を醸成し、世代間の交流ができる多様な活躍の場を提供するまちづくりの仕掛けが重要であることを明らかにした（眞崎直子他．日本公衆衛生学雑誌 2016）。さらに、2015～2017年には、同地区でのセルフケアとSC向上推進プログラムの開発と評価を実施し、高齢者サロンを中心とした健康づくりに関する相談・講座等を行い、地域のSCおよび健康づくりのセルフケア能力、健康関連QOLを介入前後の比較し、それらを推進する要因を明らかにする評価を行った。その結果、市・他地域と比較し、身体機能は低下傾向にあるものの、役割機能や社会活動に積極的であることが示唆された（眞崎直子他．日本公衆衛生雑誌 2017）。一方で、サロンに出て来られない、孤立しがちな人々への支援が課題であった。そこで、都市型準限界集落における自助・互助の住民力を高めるため、一般住民を対象にSCコーディネーターを育成するプログラムを開発・実施し、効果を検証する。本研究では、ニーズ把握、プログラム開発、実施、評価を行うため、4段階を踏む。第1段階：SCコーディネーターと関わる民生委員と協働する保健師へのインタビュー調査．第2段階：民生委員へのニーズ調査．第3段階：プログラム構築．第4段階：プログラム作成後の介入・前後比較評価（3か月後）を実施した。新型コロナ感染症により、介入プログラムの実施が少人数での開催であったため、追加調査実施および評価の実施、分析中である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
当初予定していた4段階のうち、プログラム実施時に新型コロナ感染症により、プログラム開催を中止し、数か月後に実施したが、感染予防のため20名という少人数での開催を余儀なくされている。プログラム評価を行うためには追加で開催する予定であるが、第4波により、開催を見合わせている。
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| Strategy for Future Research Activity |
新型コロナ感染症が落ち着いた頃にプログラム実施できるよう準備をしておく。それと共に、少人数ではあるが、20名の対象者へのプログラム評価分析を行い、学会発表、論文化に進めていく予定である。あわせて、新型コロナ感染症による都市型準限界集落の健康状態の変化を把握することを検討している。
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| Causes of Carryover |
新型コロナ感染症により、プログラム実施の開催が中止および学会がオンライン開催に変更となるなど出張予定も減少したことで、次年度繰り越しとなった。次年度は学会発表、論文化等作業が必要となり、それに関する支出が発生する予定である。
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