地理情報とユーザー視点を活用した子育て支援システムの評価モデルの構築

2018 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 18K10599
• Research Institution: National Institute of Public Health
• Principal Investigator: 大澤 絵里 国立保健医療科学院, その他部局等, 主任研究官 (30520770)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 市川 学 芝浦工業大学, システム理工学部, 准教授 (60553873) ; 峰 友紗 尚絅学院大学, 総合人間科学系, 講師 (90587651)
• Project Period (FY): 2018-04-01 – 2021-03-31
• Keywords: 地域子育て支援 / システム評価 / 地理情報 / ユーザー視点

Outline of Annual Research Achievements

本研究では、地域の子育て支援資源に着目し、地域の子育て支援資源、ならびに乳幼児をもつ親の日常行動範囲や子育て、家族関係などの評価、およびその関連の分析を併せて行うことにより、地域での資源や親の日常生活行動を考慮した、サービス利用者の視点を包含した地域子育て支援システム評価モデルを開発することを目指している。2018年度は、子育て中の母親の日常生活行動範囲、ユーザー視点による子育て資源の評価と子育て自己評価に関する調査の先行文献検索を実施した。先行研究では、乳幼児（0歳～3歳）をもつ親子の日常生活行動範囲は、都市部で半径2.1キロ以内であったが、まずはこれを一つのモデルとして、地理情報の分析を進めた。
フィールド調査実施予定の自治体の公開データを活用し、GISにより分析を実施した。子育て支援センターや児童館を子育て支援資源として、所在地を入力し、子育て中の母親の日常生活行動範囲の前提を2.1キロとし、それらの配置状況が市内面積をどの程度カバーできているかを探った。比較的都市部であった候補地では、子育て支援センターや児童館が多く存在し、2.1キロの活動範囲モデルとすると、現在のセンターや児童館の配置状況で、地理的に市内すべてをカバーしていることがわかった。
来年度のフィールド調査実施に向けて、調査票作成の準備を進めているが、日常行動範囲を質問票でどのように尋ねるか検討をした。また、今年度は、実際にフィールド調査が実施可能かどうかを、候補の自治体に協力を求めた。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

2018年度は、GIS分析や調査表作成に関する準備は計画通りに進んだものの、実際の調査を実施するフィールド候補地に協力依頼を求めたが、研究対象にあった母親のリクルートが難しいという理由から、調査協力が得られなかった。そのため、予備調査まで実施する予定であったが、実施ができておらず、当初の予定より進捗がやや遅れていると評価した。

Strategy for Future Research Activity

2019年度も引き続きフィールドとの調整を行うとともに、GISでの分析は、使用する公開データの種類の数を増やし、候補フィールドとなるいくつかの自治体のデータにて分析を進める。フィールド調査については、順調に調査ができるように準備することを目指し、GIS分析の結果は、結果がまとまり次第、学会での発表を考えている。

Causes of Carryover

実際の調査を実施するフィールド候補地に協力依頼を求めたが、研究対象にあった母親のリクルートが難しいという理由から、調査協力が得られなかった。そのため、予備調査を実施する予定であったが、実施ができておらず、研究計画にやや遅れが生じている。それらの研究計画を次年度にもちこしたため、使用額にみ変更が生じた。