2018 Fiscal Year Research-status Report
原子力災害における地域の中核病院看護師への防災教育システムの構築
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18K10639
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Research Institution | Nagasaki University |
Principal Investigator |
新川 哲子 長崎大学, 原爆後障害医療研究所, 准教授 (30619482)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
近藤 久義 長崎大学, 原爆後障害医療研究所, 准教授 (00170431)
松成 裕子 鹿児島大学, 医歯学域医学系, 教授 (00305848)
平良 文亨 長崎大学, 原爆後障害医療研究所, 助教 (10542524)
浦田 秀子 長崎大学, 原爆後障害医療研究所, 教授 (20185086)
山下 俊一 長崎大学, 原爆後障害医療研究所, 学長特別補佐 (30200679)
高村 昇 長崎大学, 原爆後障害医療研究所, 教授 (30295068)
吉田 浩二 長崎大学, 医歯薬学総合研究科(保健学科), 准教授 (30722392)
今村 圭子 鹿児島大学, 医歯学域医学系, 助教 (70729003)
折田 真紀子 長崎大学, 原爆後障害医療研究所, 助教 (90737305)
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Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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Keywords | 原子力災害拠点病院 / 放射線基礎知識 / 看護師 |
Outline of Annual Research Achievements |
福島原発事故後、、原子力規制委員会による原子力災害対策指針において、原子力災害に対する高度被ばく医療支援センター及び原子力災害医療・総合支援センターの役割が明確に定義づけされた。その役割の中で、地域の中核病院である原子力災害拠点病院に対する専門的助言を行うことが掲げられており、長崎大学を含む5施設がその役割を担うことになった。そこで、本研究の目的は、、長崎大学が管轄する九州の拠点病院看護師における原子力災害医療についての知識度を調査し、今後の事故時対応について強化すべき点を明確にすることとした。 2018年度は、研究組織を明確にし、原子力災害拠点病院看護師の原子力災害に備えた知識の把握を行うことを目的とした。そのため、本研究テーマに関する研究計画を作成し、所属機関の倫理委員会の承諾を得た。その後原子力災害拠点病院5施設の看護師552名にアンケート調査を行った。その結果、408名の回答があり、放射線防護に関する知識が5割以下であることが明確になった。また、拠点病院であることの認知の有無が知識に影響していることが示唆された。この結果をまとめ、日本放射線看護学会で発表した。さらに、本調査結果を、UPZ内外の看護師で比較した。UPZ内の看護師は原子力災害医療への関心が高かった。しかし、放射線に関する知識は、UPZ内外で有意な差は見られなかった。この結果を、日本看護研究学会、九州・沖縄地方会で発表した。 2019年度の課題である、「看護師防災マップ」作成の為の、GIS (Geographic Information System: 地理情報システム)についての研修も、研究協力者とともに受講し、マップ作成の準備を行っている。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2018年度の予定は、原子力拠点病院の看護師に調査を行い、結果の分析までとしていたため、予定通りである。
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Strategy for Future Research Activity |
今後は、調査結果を論文としてまとめ公表する。 原子力災害拠点病院の看護師に対して、研修企画を立案し実践する。その際、長崎県の拠点病院の看護師に関しては、長崎県看護協会と連携し、研修を実践する。それ以外の佐賀県、鹿児島県の拠点病院については、長崎大学原子力災害対策本部と協力して実施する。 「看護師防災マップ」作成の為の、地理的情報の整理を行い、マップ作成にとりかかる。
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Causes of Carryover |
次年度使用額が、3062円となっているのは、研究は概ね順調に進展しているが、少額の次年度使用が生じた。その分は、2019年度の交通費の一部として使用する。
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Research Products
(2 results)