2020 Fiscal Year Research-status Report
原子力災害における地域の中核病院看護師への防災教育システムの構築
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18K10639
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| Research Institution | Nagasaki University |
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Principal Investigator |
新川 哲子 長崎大学, 原爆後障害医療研究所, 客員教授 (30619482)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
近藤 久義 長崎大学, 原爆後障害医療研究所, 客員教授 (00170431)
松成 裕子 鹿児島大学, 医歯学域医学系, 教授 (00305848)
平良 文亨 長崎大学, 原爆後障害医療研究所, 助教 (10542524)
浦田 秀子 長崎大学, 原爆後障害医療研究所, 教授 (20185086)
山下 俊一 長崎大学, 原爆後障害医療研究所, 名誉教授 (30200679)
高村 昇 長崎大学, 原爆後障害医療研究所, 教授 (30295068)
吉田 浩二 長崎大学, 医歯薬学総合研究科(保健学科), 准教授 (30722392)
今村 圭子 鹿児島大学, 医歯学域医学系, 助教 (70729003)
折田 真紀子 長崎大学, 原爆後障害医療研究所, 助教 (90737305)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 原子力災害 / 中核病院看護師 / 防災教育システム / 地理情報システム |
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| Outline of Annual Research Achievements |
地域の中核病院の看護師に、原子力災害医療についての対応を強化することが目的である。まず、①中核病院の看護師の原子力災害医療に関する知識・意識度について現状を知る。②地理的情報システムを活用し、防災マップを作成する③中核病院の看護師に原子力災害医療についての研修会を開催する。①の看護師に対する現状調査に関しては、2018年度に、2例の学会発表を実施できた。1例は、九州圏内の原子力拠点病院の看護師、もう1例は、中規模病院の看護師を対象とした調査である。どちらも、看護師の放射線に関する知識は乏しいという結果であった。中規模病院の看護師を対象とした研究は、2020年度に、「長崎県内における200床以上500床未満の中規模病院に勤務する看護師の放射線に関する知識の実態調査」のタイトルで、放射線看護学会誌に掲載された。さらに、原子力災害時には、災害支援ナースの活動が期待される。そのため、2019年度より、災害支援ナースを対象に、原子力災害に対する意識調査を実施した。その結果を、2021年のICN大会で、「Radiation Risk Perception among Disaster Relief Nurses」のタイトルで、ポスター発表する。②については、地理的情報システムのソフトを活用し、分担者と勉強会を重ねている。しかし、原子力拠点病院の情報はコロナ禍の中、説明ができない状況であり、看護師防災マップは作成できていない。③については、中核病院の看護師も登録している災害支援ナースに、1回/年看護協会主催の研修会を開催している。ただし、2020年はコロナ禍のため中止した。以上の様に、看護師防災マップの作成が遅れている状況である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
地域の中核病院の看護師に、原子力災害医療についての対応を強化することが目的である。しかし、原子力拠点病院の看護師のための防災マップの作成ができていない。防災マップは、看護師の個人情報である住所情報が必要である。そのためには、丁寧な説明が必要であるが、コロナ禍のため現地に赴くことができていない。そのため、2021年度は、対象者の検討を含め、住所情報を収集しマップ作成に取り組む。
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| Strategy for Future Research Activity |
看護師のマップ作成については、長崎県の災害支援ナースに協力を依頼する。現在、災害支援ナースは、約80名登録している。災害支援ナースに関しては、研究の対象者としても協力を得ている。2021年度は、原子力災害医療を含む放射線に関する研修会を企画予定である。災害支援ナースには、長崎県の原子力拠点病院の看護師も含まれているため、今後の原子力災害医療の普及に期待できる。
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| Causes of Carryover |
看護師防災マップを作成し、看護師への研修会ができていない。看護師防災マップを作成し、冊子にして原子力拠点病院に配布する。新型コロナウイルス感染症の状況を見ながら、看護師の研修会を実施する。冊子作成の費用、研修会の旅費などに充当する。
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