2019 Fiscal Year Research-status Report
大規模災害時の健康支援に対する自治体保健部門の受援体制モデルの構築
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18K10641
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| Research Institution | Miyagi University |
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Principal Investigator |
佐々木 久美子 宮城大学, 看護学群(部), 教授 (80310150)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
武田 道子 四国大学, 看護学部, 教授 (40552097)
吉田 俊子 聖路加国際大学, 大学院看護学研究科, 教授 (60325933)
塩野 悦子 宮城大学, 看護学群(部), 教授 (30216361)
勝沼 志保里 宮城大学, 看護学群(部), 助教 (10794323)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 大規模災害 / 受援 / 自治体 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
・本研究は、大規模災害時の被災自治体において健康支援を司る自治体保健部門と被災地外から支援を行った自治体保健部門の職員を対象に、その支援受入れが困難とする要因を明らかにし、効果的な受援体制を構築し、その効果を検証することを目的としている。
・2019年度の調査目的は、受援側である自治体保健部門職員が支援側である自治体保健部門職員の支援の受入れが困難となった要因を明確化することであった。しかし、前年度実施した先行研究から支援を受ける側の問題となる要因の抽出について、文献数が少ないため再度検討することにした。そのうえで、調査対象とする被災自治体の特徴を概観し、調査項目を検討した。
・実態調査は次のとおり計画し、研究者が所属する大学の研究倫理専門委員会において承認された。研究計画は、１）対象：受援側である自治体保健部門職員と支援側である自治体保健部門職員を対象とする。調査対象自治体は、2011年3月東日本大震災、2018年７月西日本豪雨、2019年10月台風第19号等の自然災害において被災した自治体とする。２）調査時期：研究倫理専門委員会承認後から令和３年３月31日までとする。３）調査方法：質的記述的研究。支援を受入れるにあたっての課題を半構成的面接調査により明らかにする。
・調査時期は当初の予定では、2019年9月からを予定していたが、対象地域の選定に苦慮し、予定していた３か所のうち、まずは２か所で調査を開始することとした。しかし、その後、新型コロナ感染症の影響もあり次年度に実施することとなった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
・2018年度の計画は、先行研究から支援を受ける側の問題となる要因を抽出し、調査項目の検討を行うことであった。しかし、文献数が少ないことから支援を受ける際の課題や要因を明らかにすることが難しく、2019年度は、調査項目について再度検討する必要があった。また、被災自治体が支援を受けるにあたって、その自治体の特徴について概観する必要もあったことから、多くの時間を費やした。
・2019年度は上記のことから、支援の受入れが困難となった要因を明確化するための調査について、実施のための研究計画書は研究倫理専門委員会の承認を得ることはできたが、新型コロナウイルス感染症の為実施できず、聞き取り調査に基づく要因を明らかにすることができなかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
・2019年度は支援を受けるにあたっての課題を調査により明らかにする計画でいた。しかし、調査が実施できていないため、2020年度はその調査を実施する。そして、その調査結果をもとに、受援体制システムモデル（案）を作成し、受援体制モデル試案に基づく実施と評価、受援体制モデル試案に基づき、モデル自治体で大規模災害を想定し、実際に支援者を受入れる担当課、担当者がモデル試案に基づいて実施する。その上で、モデル自治体担当者、研究者により改善の必要な個所等を検討し修正を加え、完成する計画である。
・調査対象自治体は、2011年3月東日本大震災、2018年７月西日本豪雨、2019年10月台風第19号等の自然災害において被災した自治体とした。その内、内諾を得たのは2011年3月東日本大震災、2019年10月台風第19号で被災した自治体2か所である。今後、2018年７月西日本豪雨の被災を受けた自治体に研究の趣旨を説明し内諾を得る予定である。また、既に内諾を得た自治体においては、さらに研究協力者を募り調査を実施する予定である。
・自治体は新型コロナ感染症の対応に忙殺されている。また、他県への出張の自粛等の縛りもある中での調査となるため、十分対応には留意しながら進めていく予定である。
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| Causes of Carryover |
・当初予定していた調査が実施できなかったため、当初計画していた旅費、謝金の支出金額が少ない状況にある。
・ネットワークから独立した環境で使用するノートパソコンを購入する予定でいたが、調査が実施できないため購入を見合わせることになり、物品費の支出が少なかった。
・次年度は被災自治体からの情報収集、研究成果発表のための旅費が必要である。調査票に関する専門家の助言のための謝金、データ入力のためのノートパソコンを購入するための物品費の支出を予定している。
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