大規模災害時の健康支援に対する自治体保健部門の受援体制モデルの構築

2020 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 18K10641
• Research Institution: Miyagi University
• Principal Investigator: 佐々木 久美子 宮城大学, 看護学群, 教授 (80310150)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 武田 道子 四国大学, 看護学部, 教授 (40552097) ; 吉田 俊子 聖路加国際大学, 大学院看護学研究科, 教授 (60325933) ; 塩野 悦子 宮城大学, 看護学群, 教授 (30216361) ; 勝沼 志保里 宮城大学, 看護学群, 助教 (10794323)
• Project Period (FY): 2018-04-01 – 2022-03-31
• Keywords: 大規模災害 / 受援 / 自治体

Outline of Annual Research Achievements

・本研究は、大規模災害時の被災自治体において健康支援を司る自治体保健部門と被災地外から支援を行った自治体保健部門の職員を対象に、その支援受入れが困難となる要因を明らかにし、効果的な受援体制を構築し、その効果を検証することを目的としている。
・２０２０年度は、２０１９年度に実態調査を行い明らかにした「受援側である自治体保健部門職員が支援側の支援の受入れが困難となった要因」をもとに、受援体制システムモデル（案）の作成することであった。しかし、２０１９年度は、２０１８年度に計画していた文献検討により支援を受ける側が問題となる要因の抽出が、文献数が少ないために十分な文献検討を行うことができず再度文献検討を行った。そのうえで、研究者が所属する大学の研究倫理専門委員会において承認を得、年度末ではあったが調査を実施する段階まで進めることができた。しかし、新型コロナウイルス感染症の蔓延により調査を実施ができず２０２０年度に実施することとした。
・２０１９年度に引き続き新型コロナウイルス感染症が蔓延しており、調査対象とした自治体においてもその対応で忙殺されており、また、研究者自身も研究調査活動を自粛することが求められ実施できない状況下にあった。対面調査の見通しがつかないことから、研究協力者に遠隔での面接調査を依頼したが、了解を得ることができず断念した。そのような中、東日本大震災以降、中長期的に被災地支援を行っていた3か所の自治体から調査協力が可能という申し出があったのは各１件ずつであり合計３件であった。その後、研究についての説明を行い研究協力者の内諾を得るまでに至ったが、年度内に実施できたのは1件のみであり、次年度に調査を実施する予定である。

Current Status of Research Progress

4: Progress in research has been delayed.

Reason

・２０１８年度は文献検討による支援の受入れ困難となる要因を明らかにすることであったが、文献数の不足のため十分な検討ができず、その検討を２０１９年度に実施し、研究倫理審査を受け面接調査の準備を行った。しかし、新型コロナウイルス感染症の蔓延により調査を実施ができず、２０２０年度に実施することとした。２０１９年度同様に新型コロナウイルス感染症の勢いが収まらず、調査対象自治体もその対応に忙殺されており、なかなか協力を得ることができない状況であり、そのような中３か所の自治体から調査協力の内諾を得ることができた。その後、研究についての説明を行い研究協力者の内諾を得るまでに至ったが、年度内に実施できたのは1件のみであった。
・２０２０年度に実施予定となっていた受援体制システムモデル（案）を作成することは、予定していた調査ができなかったためモデルの作成もできない状況にあり、大幅に遅れている。

Strategy for Future Research Activity

・２０２０年度は支援を受けるにあたっての課題を調査により明らかにする計画でいた。しかし、1件のみの調査となったため、２０２１年度は前年度調査したデータの質的分析を行い、そのうえで、前年度研究協力の申し出のあった研究協力者に調査を実施する。また、支援した側の自治体に対しての調査については、支援を受けた側の調査を基に調査協力依頼をしていく。
・それらの調査結果をもとに、受援体制システムモデル（案）を作成し、受援体制モデル試案に基づく実施と評価、受援体制モデル試案に基づき、モデル自治体で大規模災害を想定し、実際に支援者を受入れる担当課、担当者がモデル試案に基づいて実施する。その上で、モデル自治体担当者、研究者により改善の必要な個所等を検討し修正を加え、完成する計画である。
・調査対象自治体は、２０１１年３月東日本大震災、２０１８年７月西日本豪雨、２０１９年１０月台風第１９号等の自然災害において被災した自治体とした。その内、内諾を得たのは２０１１年３月東日本大震災で被災した自治体３か所、２０１９年１０月台風第１９号で被災した自治体１か所の合計４か所である。今後、２０１８年７月西日本豪雨の被災を受けた自治体に研究の趣旨を説明し内諾を得る予定である。また、既に内諾を得た自治体においては、さらに研究協力者を募り調査を実施する予定である。
・自治体は新型コロナウイルス感染症の対応に忙殺されている。また、他県への出張の自粛等の縛りもある中での調査となるため、対応には十分留意しながら進めていく予定である。また、オンラインでの面接調査についても検討していく予定である。

Causes of Carryover

・当初予定していた調査が実施できなかったため、計画していた旅費、謝金が大幅に支出できない状況にある。また、ネットワークから独立した環境で使用するノートパソコンを購入する予定でいたが、コロナ禍にあり面接調査が実施できない可能性が高かったため購入を見合わせたため物品費の支出もできなかった。
・次年度は新型コロナウイルス感染症の蔓延状況をみながら、研究協力自治体からの情報収集および研究協力者への面接調査、その調査結果に関する専門家の助言を得るため、旅費、謝金等の支出を予定している。また、聞き取り調査を行ったデータを逐語録として起こすことを業者に依頼するための謝金、自治体から情報収集したデータ整理のためアルバイトを雇用し整理するための謝金を予定している。さらに聞き取り調査に使用するICレコーダー、データ入力のためのノートパソコンを購入するための物品費の支出を予定している。