被災後の復興における既存地域組織を活かした包括的かつ持続可能な健康支援施策の探究

2019 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 18K10888
• Research Institution: Kumamoto University
• Principal Investigator: 伊藤 雅浩 熊本大学, 大学院生命科学研究部(保), 講師 (00244145)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 都竹 茂樹 熊本大学, 教授システム学研究センター, 教授 (70467869)
• Project Period (FY): 2018-04-01 – 2021-03-31
• Keywords: 復興住宅 / 健康支援策 / 地域既存組織との連携 / 自治体との連携

Outline of Annual Research Achievements

大学院生命科学研究部の倫理委員会にて漸く承認され、自治体への共同研究に関する協議を具体的に行っている。しかしながら、現在、新型コロナウィルス感染拡大防止の観点から、本支援策の開始時期は見通しがつかない状態にある。非常事態宣言の解除後に向けて現在は事前調整、計画の打ち合わせを自治体関係者と進めている。また、支援地区の住民代表者との協議も進め、健康調査を含めた速やかな支援策の開始が図れるよう組織的な関係構築に努めている。
本研究では、南阿蘇村および益城町を中心とした震災の被害が甚大であった地域での健康支援策の構築を探求するため、運動プログラムの展開方法、および健康支援策の方法を自治体の関係課と協議し、実施する計画である。また実施の際は本研究の趣旨を理解し、賛同した指導者（有資格者）を本研究の人材バンクから派遣し、プログラムを提供する（臨床研究に係る利益相反自己申告書を提出）。将来的には該当する地域住民が地域既存組織と連携して、住民主体で持続可能な健康支援の施策（住民による自主活動の推進）を探求する研究内容である（活動基盤を整備し、各行政区の展開体制の構築）。
今後の展開として、各自治体との協定締結、ならびに感染拡大防止策の解除等にて支援策の開始日程は異なる。また研究は事前説明期間も設け、その後、健康調査から開始し、介入（健康支援策）期間および観察期間を経て、測定の各項目を半年および１年間毎に実施して分析・解析する。この解析結果をそれ以降の健康支援策の実施計画案として、各自治体で活用できる材料を提案する。また、現在の研究進展が遅延していることから、研究実施期間の１年間の延長を前提に本支援策を展開予定である。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

大学院生命科学研究部の倫理委員会にて承認されたので、支援策の開始体制は整った。しかしながら、今後は新型コロナウィルスの感染拡大防止策の成果が明らかに認められてからの本格開始となる。そのため、現在は自治体への共同研究の計画案を具体的に協議するに留め、本研究の本格実施には至っていない。

Strategy for Future Research Activity

国家的な非常事態宣言の解除後に速やかに研究を本格始動させる計画である。その感染拡大防止策の影響を注視し、研究推進方策を構築したい。

Causes of Carryover

倫理申請の承認が遅れたことにより、本支援策の本格実施には至っておらず、今年度も自治体との打ち合わせや支援策の具体的な提案での指導者派遣に留まった。そのため、次年度に今年度の計画にあった支援策の人件費、ならびに謝金に用いる予定であると同時に、研究期間の１年延長も検討中としている。