2019 Fiscal Year Research-status Report
Estimation of Energy Saving Potential and Quantitative Analysis of Drivers and Barriers of Energy Conservation in Small and Medium Sized Business Establishments
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18K11771
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| Research Institution | Tokyo Metropolitan Research Institute for Environmental Protection |
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Principal Investigator |
片野 博明 公益財団法人東京都環境公社(東京都環境科学研究所), 次世代エネルギー研究科, 研究員(移行) (60792611)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
藤井 康平 公益財団法人東京都環境公社(東京都環境科学研究所), 次世代エネルギー研究科, 研究員(移行) (10782716)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 中小規模事業所 / 省エネ阻害要因 / アンケート調査 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
令和元年度については、中小規模事業所が省エネ対策を実施しようとする時に、どのような問題（省エネ阻害要因）に直面しているのか実態を把握するため、研究計画に従い、以下の事項について研究を進めた。省エネ阻害要因を把握することが出来れば、省エネ対策を推進するために、どのような支援策が必要か、どのような支援策に力を入れるべきかの判断材料になると考えられる。
1）省エネ阻害要因の抽出：先行研究の検討及び省エネ診断員へのヒアリング等を実施し、省エネ阻害要因の候補を抽出した。省エネ阻害要因の候補は、「情報が不足している」「機器効率より価格の安さが重視される」「省エネを進める積極的な動機がない」「対策実施により職員等からの反発が予想される」「費用捻出が難しい」「人手不足・時間不足」「部門間調整に手間がかかる」「担当者の定期的な人事異動があり、ノウハウが定着しない」「他に優先度の高い課題がある」等である。
2）省エネアンケートの実施：各事業所に対し、省エネ対策の実施状況、省エネ阻害要因の影響度等に関するアンケート調査を郵送により実施した。対象事業所は、東京都に地球温暖化対策報告書を提出している事業所のうち「オフィス（テナントビル）約2,200施設」「オフィス（自社ビル）約1,300施設」「物販店（総合スーパー・百貨店）約400施設」とした。アンケート回収率は、それぞれ約8%、12%、7%であった。
3）アンケート結果の多変量解析：オフィス（テナントビル）、オフィス（自社ビル）のアンケート結果について、多変量解析を行った。その結果、省エネ対策ごとに省エネ阻害要因の傾向は異なるが、影響度の大きい阻害要因として、「省エネ対策に関する情報不足」「テナント入居者、職員等からの反発」「費用捻出の困難さ」「優先順位の低さ」「省エネ対策担当者の不在」が抽出された。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
令和元年度には、省エネ対策に関するアンケート調査を、オフィス（テナントビル）、オフィス（自社ビル）、物販店（総合スーパー・百貨店）、学校・教育施設を対象に実施する予定であった。しかし、学校・教育施設にアンケートを発送する直前に、新型コロナウィルスの影響により、全国の学校の臨時休業が要請された。アンケート回収率の低下が懸念されることから、学校・教育施設へのアンケートは一時保留とし、令和2年度に実施することとしたため、やや遅れている。
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| Strategy for Future Research Activity |
最終年度である令和2年度は、以下の研究を進めることで、既存の支援策の有効性の検証と効果が期待できる新規の支援策について検討する。
1）学校・教育施設に対する省エネアンケートの実施：新型コロナウィルスの影響を考慮し、学校関係者に可能な限り状況を確認し、アンケート回収率を確保できる可能性が高い時期に令和元年度に実施できなかった学校・教育施設へのアンケートを実施する。
2）アンケート結果の統計分析、多変量解析の実施：省エネアンケート結果と地球温暖化対策報告書等のデータを組み合わせ、多変量解析を用いて省エネ阻害要因の影響度等を明らかにする。
3）事例調査に基づく省エネ支援策の整理：国・地方自治体・海外の取組事例を調査し、省エネ支援策を体系的に整理すると共に、省エネが進んでいる優良事業所の調査を行い、効果的な省エネ対策実施のプロセスを把握する。
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| Causes of Carryover |
新型コロナウィルスの影響により、学校・教育施設へのアンケートを保留したため、次年度使用額が生じた。今年度は、この予算を使用し、改めて学校・教育施設へのアンケート調査を実施する予定である。
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Research Products
(3 results)
