2021 Fiscal Year Annual Research Report
Estimation of Energy Saving Potential and Quantitative Analysis of Drivers and Barriers of Energy Conservation in Small and Medium Sized Business Establishments
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18K11771
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| Research Institution | Tokyo Metropolitan Research Institute for Environmental Protection |
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Principal Investigator |
片野 博明 公益財団法人東京都環境公社(東京都環境科学研究所), 次世代エネルギー研究科, 研究員(移行) (60792611)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
藤井 康平 神奈川大学, 人間科学部, 非常勤講師 (10782716)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 中小規模事業所 / 省エネ阻害要因 / アンケート調査 / 省エネポテンシャル |
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| Outline of Annual Research Achievements |
地球温暖化緩和策として、省エネ対策は優先すべき課題の一つである。しかし、中小規模事業所では、大規模事業所と比較し、省エネ対策の実施率が低い。そこで、本研究では、東京都内の中小規模事業所において省エネ対策が実施された場合、どの程度の省エネ効果が見込まれるのか（省エネポテンシャル）を推計するとともに、省エネ対策を推進する要因や阻害する要因を明らかにすることを目的とする。これらの情報は、省エネ対策の支援策を検討する上で、重要な情報となる。
本研究では、都内中小規模事業所のエネルギー消費量に関するデータである「地球温暖化対策報告書」及び「省エネ診断報告書」を分析した。その結果、主要業種の省エネポテンシャルは、12%程度と推計され、高効率空調、高効率照明の導入による省エネ余地が大きいことが示唆された。
さらに、都内中小規模事業所に対し、省エネ対策に取り組む際の課題や省エネ対策に取り組む動機を問うアンケートを実施し、次の結果を得た。省エネ対策を阻害する大きな要因は、「対策の実施によるトラブルや不具合の恐れ」「部門間調整に手間がかかる」「具体的手順・留意点に関する情報が不足している」「費用捻出の困難さ」「機器効率より価格の安さが重視される」である。さらに、全体の傾向として、省エネ対策の優先度が低い。また、省エネ対策に積極的に取り組んでいる事業所は、省エネ対策に取り組む動機として、「業界における自主目標を達成するため」「同業他社が取り組んでいるため」「国内外のステークホルダーからの要求に対応するため」といった動機を有する傾向が強い。
これらの結果から、更なる省エネを進めるには、情報提供や補助金等の支援の拡充が重要であると考えられる。さらに、業界団体への働きかけや、先行的に省エネ対策に取り組む事業所に対し様々な支援をすることで、関係する事業所の省エネ対策も促進される可能性が示唆された。
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