2019 Fiscal Year Research-status Report
Transformation of "Nation-state" in EU Candidate Countries: The Case of the Former Yugoslav Republic of Macedonia
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18K11782
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| Research Institution | Hiroshima City University |
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Principal Investigator |
大庭 千恵子 広島市立大学, 国際学部, 教授 (10256026)
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2018-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 北マケドニア共和国 / ギリシャ / 国名変更 / EU |
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| Outline of Annual Research Achievements |
旧ユーゴスラヴィアから独立したものの、国名に含まれる「マケドニア」名称をめぐって隣国ギリシャとの国名争議を抱えていた「旧ユーゴスラヴィア・マケドニア共和国」は、2018年の歴史的合意（通称：プレスパ合意）により、国名変更と引き換えに、国際組織への参画においてギリシャの支援を得られることとなった。これを踏まえて、2019年度は、以下の2点について研究活動を実施した。
１．「北マケドニア共和国」との国名変更にいたる経緯を、現地情報に依拠しつつ整理した論文を執筆し、公表した。同論文においては、「マケドニア」名称がバルカン諸国／諸民族にとって歴史的にいかなる意味を持ってきたかを押さえたうえで、2018年に急展開した政治交渉の経緯を整理し、プレスパ合意の内容・意義について考察した。
２．国名変更によるEU加盟交渉開始への期待は、同共和国内で様々な反応を呼んだため、現地調査を実施し、研究者や実務者等と意見交換を行い、情報取集を実施した。とくに、国名変更によってEU加盟交渉の開始を期待した同共和国の思惑は、2019年秋の段階では英国のEU離脱に伴い今後のEU拡大過程の見直しが必要との判断で、確約を得ることができず、同共和国は総選挙プロセスを始動させることになった。2020年2月に欧州委員会は、EU拡大手続き見直し案を公表したが、これは西バルカン諸国の加盟交渉において30以上の交渉分野を５つのテーマクラスターにグル―プ分けするとともに、改革が進展すればEUプログラムの「段階的導入」を可能とする一方、改革が後退する場合はEU加盟国が加盟交渉を止めることができるというものであったため、引き続き現地情勢の変化を注視する必要性がより高まった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2019年度は、国名変更に伴う国内外の反応を踏まえた論文の公表を実施したほか、二国間協定に規定された言語問題や歴史認識問題への対応など、「国民国家」としての変容部分にも目配りした現地調査を実施し、資料収集を行った。
これを踏まえて、2020年度は収集した資料の読み込みや分析に着手することが可能と予想される。ただし、新型コロナウィルス感染症拡大に伴い、現地調査等の予定は次年度以降に延期する。
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| Strategy for Future Research Activity |
2019年度の現地調査により収集した資料の読み込みと分析に着手する。2020年度は、言語問題（複数言語主義）について、経緯の整理と資料分析に焦点をあてることとする。
ただし、新型コロナウィルス感染症拡大に伴い、現地調査等の予定は次年度以降に延期する。
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| Causes of Carryover |
文献購入にあたり、差額分が出たため、若干の使用残が発生した。この差額分は、2020年度の文献購入費に合わせて使用する予定である。
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