Construction and theorization of the talented personnel who promote tourism strategy in the area

2019 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 18K11853
• Research Institution: Kyoto Bunkyo University
• Principal Investigator: 片山 明久 京都文教大学, 総合社会学部, 准教授 (10625990)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 遠藤 英樹 立命館大学, 文学部, 教授 (00275348) ; 森 正美 京都文教大学, 総合社会学部, 教授 (00298746) ; 堀野 正人 奈良県立大学, 地域創造学部, 教授 (30305742) ; 橋本 和也 京都文教大学, 総合社会学部, 名誉教授 (90237933) ; 山田 香織 国立民族学博物館, 人類基礎理論研究部, 外来研究員 (50731832)
• Project Period (FY): 2018-04-01 – 2022-03-31
• Keywords: 地域観光人材 / 地域インターンシップ / 地域ツーリズム塾 / 地域への就業

Outline of Annual Research Achievements

本研究の目的は、地域における観光人材を育成するとともに、地域への就業と定着の適正化を図るための戦略を構築し、理論化することである。この目的を達成するために、本研究では研究期間を２年毎に分け、２つのフェーズを設けて研究を推進している。
初年度（第1フェーズ１年目）は、３回の研究会を開催し、地域の企業や行政、NPOが現実にどのような人材を求めているのかというニーズを把握・再確認するために、①ＪＴＢグループにおける観光人材像とインターンシップの調査、②奈良県における大学連合インターンシップの調査、③和歌山大学観光学部における観光人材教育についての聞き取り調査、を行った。
2年目となる2019年度はさらにこの調査を推し進め、北海道大学を中心とした「北の観光人材」や九州ツーリズム大学、また新潟県越後妻有の「大地の芸術祭」や香川県直島の「瀬戸内国際芸術祭」など複数の芸術祭における人材教育から理解できた知見を基に、求められる観光人材に対する分析枠組みの検討に着手した。また講師として大阪国際大学で地域志向教育に詳しい研究者を招き、地位志向教育の問題設定、アンチパターン、今後持つべき展望などについて討議を交わした。
2020年度はいよいよ「地域ツーリズム塾」のトライアルに入るが、これまでの地域における観光人材の議論に加えて「コロナ下の観光」という状況を前提とした議論が必要になると認識している。この点を踏まえて、計画を進めていく予定である。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

これまでの２年間では、主に地域の企業や行政、NPOの持つ観光人材に対するニーズの把握を中心に研究を進めてきたが、その過程でそれぞれの立場が求める人材像には、想像以上に違いがあるということが分かった。したがって各所における観光人材に対するニーズをより詳しく、かつ慎重に理解する必要が発生したため、当初よりも計画がやや遅延した。しかし先に述べたように、今後は「コロナ下の観光」という状況を前提とした議論も必要になる。そこで現在の計画では、これらの必要な議論を行ったうえで、2021年の冬～春に「地域ツーリズム塾」のトライアルを行うことを予定している。

Strategy for Future Research Activity

2020年度は第2フェーズの初年度であるが、まず第1フェーズの議論をまとめることを急ぐ。そのために必要な研究会の開催、先進的な事例に詳しい講師の招聘、地域観光関係者への幅広いヒアリング、これらのテーマの研究深耕に寄与できる学会への参加などの活動を昨年に引き続き行っていく。その上で、これらのニーズ把握に基づく、実情に見合った達成目標とカリキュラムの設定を行う。
第2フェーズにおける地域ツーリズム塾の計画は、その後の地域観光活動への期待を念頭において行う必要があり、そのためには塾生に対するイメージを具体化する必要がある。現在の計画では、塾生としては次の5つのイメージを持っている。第1には、地域の観光行政または外郭団体の若手職員、第2には観光やまちづくりを研究する地域の大学院生、第3には地域での「ことおこし」にやる気を持った大学生、第4にはコミュニティ関係の起業を目指す若手ビジネスマン、第5には地域在住のサブカルチャーに詳しい若者、である。このように地域に対して多様なアプローチが示せる若年層に本計画の趣旨を理解してもらい、観光人材教育を進められるようにするのが本年度の目標である。

Causes of Carryover

第2フェーズに入る本年度では、より実践的な事例や知見の収集が必要になる。そのための活動として、先進的な事例となる地区への調査、それらに詳しい講師の招へい、情報が得られそうな学会への参加、地域の観光関係者へのヒアリング等を行っていきたい。