2020 Fiscal Year Research-status Report
人の観光にかかる意思決定構造のモデル化とローカル・リビングヘリテージの維持・保全
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18K11870
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| Research Institution | The University of Shiga Prefecture |
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Principal Investigator |
藤木 庸介 滋賀県立大学, 人間文化学部, 教授 (70314557)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
山田 歩 滋賀県立大学, 人間文化学部, 准教授 (00406878)
北山 めぐみ 高知工業高等専門学校, ソーシャルデザイン工学科, 准教授 (40734257)
上田 香 嵯峨美術大学, 芸術学部, 准教授 (50510583)
横田 祥子 滋賀県立大学, 人間文化学部, 准教授 (80709535)
神田 孝治 立命館大学, 文学部, 教授 (90382019)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | リビングヘリテージ / 観光 / 居住文化 / 生活習慣 / 観光資源 / 意思決定構造 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2020年度は研究代表者、分担研究者共に、新型コロナウイルス蔓延の影響から、調査・研究が停滞した。2020年度における各メンバーの成果については以下にまとめる。
藤木・横田は、昨年度以前に行った中国四川省丹巴、並びにインドネシア・スンバ島西スンバ県での調査をまとめ、日本建築学会大会（丹巴）ならびに、立命館大学歴史都市防災研究所シンポジウムで発表を行った（西スンバ）。
神田はジェンダーに注目した観点から、伊勢志摩地域に焦点をあて、海女の生活文化と観光の関係性について研究をすすめている。2020年度は、得られている文書資料の整理・考察を行った。2021年度以降については、新型コロナウイルス蔓延状況をふまえつつ適切な時期に実施したいと考えている。
山田は昨年度に引き続き、電線や電柱が観光地の景観評価に与える心理的効果について検討した。従来、電線・電柱が景観を損ねるとする主張は主に印象論で述べられてきた。本研究は心理学実験を行い、「電柱景観の印象が損なわれるのは、無電柱景観と自覚的に比較されるときのみ」であること、「電柱電線が街並みを構成する景観特性と整合的であるときには、景観を損ねない」ことを確認した。
上田は、丹後縮緬に関する研究を継続し、昨年度以前に海外からデザイナーを招聘して、ワークショップおよび展示発表を実施した。本活動を通し、丹後縮緬の様な我が国の織物産業の独自性を理解してもらうために、海外デザイナーが生産地を訪れる意義と重要性を痛感した。2021年度は遠隔で実施可能なアンケート等でその意義と重要性を検証したい。
北山は昨年度に引き続き、高知県室戸市吉良川町における製炭業に関わる空間構造を明らかにし、リビングヘリテージの維持・継承に関わる要素とその全体像の把握を行った。文献調査、現地調査、ヒアリング調査を行い、景観構成要素を、文化的景観全覧図としてまとめた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
2020年度において、特に藤木、横田、神田は、海外を調査フィールドに予定していたことから、新型コロナウイルス蔓延の影響により調査を全く行うことができず、研究自体が停滞した。ただし、各メンバー共に、2019年末までに得た調査データ等の整理を行い、論文執筆や学会発表を行っている。一方、国内を調査フィールドに予定していた、山田、上田、北山については、一定の調査を行い、少しずつではあるが、研究が進展している状態と言える。
しかし、いずれにしても本研究はフィールド調査における１次データを重視して行う研究であることから、2020年度において、ほとんど思う様な調査を行うことができず、また、海外調査については、全く見通しが立たない状態である。
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| Strategy for Future Research Activity |
新型コロナウイルス蔓延の影響により、昨年度に引き続き、現時点では、国内・国外を問わず、フィールド調査を行えない状態が続いている。状況を見極めた上で、研究メンバー各自において、国内・国外双方のフィールド調査を再開する予定であるが、見通しは立っていない。したがって、現時点では、各研究メンバー ともに、これまでに得られたデータの整理や論文等の執筆を主に行いながら、状況を見極めて行くことになる。
尚、本研究の当初最終年度は２０２０年度末であり、既に１年間の延長手続きを行っている。しかし、２０２１年度においても海外調査を行うことは困難であると予想され、再度、もう１年間の研究期間延長を検討している。
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| Causes of Carryover |
新型コロナウイルス蔓延の影響により、昨年度に引き続き、現時点では、国内・国外を問わず、フィールド調査を行えない状態が続いている。したがって、予算使用ができなかった。
2021年度においても、海外調査ができるかどうかについては未だ不明である。したがって、2021年度においても海外調査ができなかった場合は、2022年度への再度の延長申請もあり得る。
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