2020 Fiscal Year Research-status Report
A Multifaceted Analysis of Effectiveness of Sustainable Tourism Certification
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18K11883
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Research Institution | Meijo University |
Principal Investigator |
二神 真美 名城大学, 外国語学部, 教授 (70209138)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
アーナンダ クマーラ 名城大学, 外国語学部, 教授 (00271396)
宮川 泰夫 皇學館大学, その他, 名誉教授 (20024052)
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Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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Keywords | 持続可能な観光 / 国際認証 / 持続可能な観光の世界基準(GSTC) / 持続可能な開発目標(SGDs) / 観光地マネジメント / 国際認証機関 / 日本版持続可能な観光ガイドライン(JSTS-D) |
Outline of Annual Research Achievements |
コロナ禍中の令和2年度においては、当初予定していた海外調査が全面中止となり、また国内調査も大半は中止となったため、当初の研究計画の中で実施可能なこととして3つの領域を中心に研究を行った。 第一に海外の主要な認証機関の最新動向と認証の対象地域への効果に関する研究として、持続型観光地域を対象とした世界的な認証機関の2つの認証プログラムである、1)Green Destinations(GD)と2)EarthCheck(EC)に焦点を当て研究を行った。これら2つの認証プログラムについて方法論的な観点から両者の有効性を比較分析するとともに、両プログラムに登録された観光地域(GD100選の100地域、EC17地域)の持続可能性上の効果について経済、社会、文化、環境、ガバナンスの観点から評価指標を用いて分析を行った。 第二に国内における持続可能な観光の国際認証に向けた最新動向と対象地域への効果に関する研究として、2020年6月に公表されたGSTC基準に則った日本版地域基準の「持続可能な観光ガイドライン(Japan Sustainable Tourism Standard for Destinations:JSTS-D)」の地域導入とその効果について、令和2年度のモデル事業に採択された5つの地域に焦点を当て事例分析を行うとともに、対象地域に関するデータベースを作成した。 第三に観光の持続可能性の国際認証プログラム(2020年12月現在約270)に関するデータベースの更新ならびに関連論文の文献目録データの更新を行った。 これらの研究成果については、(公財)世界自然保護基金(WWF)ジャパンおよび奄美大島の関連機関と連携して開催したオンラインセミナー(4回開催)にて研究報告を行った。また日本観光研究学会(JITR)の研究懇話会(2020年1月オンライン開催)においても成果発表を行った。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
令和2年度は新型コロナウイルス感染症による渡航制限のため当初予定していた海外での調査を全面的に中止、さらに国内調査についても移動制限下で一部地域のみに限定して実施せざるを得なくなってしまった。その結果、当初3年間としていた研究期間を1年間延長し令和3年度末まで研究を継続することとし、コロナ禍中で十分な研究ができない令和2年度においては、当初予定した通りの実施が難しい調査項目については代替的な方法によって可能な範囲での研究を行った。まず、令和2年度に計画していた海外の関連地域や認証・認定機関への訪問と担当者への聴き取り調査の代替方法としては、当該地域や機関が提供する関連資料・統計データといった各種文献の収集と併せてオンライン会合等を通じて情報収集を行った。中でも、オランダを拠点とする国際認証機関(GD)が2020年10月6日から3日間にわたり開催した世界規模の大会(Global Green Destinations Days 2020)では世界的な認証制度の有効性について最新の知見を得ることができた。 また、日本における持続可能な観光の国際認証に向けたを最新動向としては、令和2年度において観光庁主導で開始されたJITS-Dモデル事業が5つの地域で展開したことを受け、当初は対象となった地域を直接訪問し聴き取り調査を実施する予定であったが、全国レベルでの移動制限が発令されるなど現地への訪問が難しくなったことから、文献調査と一部地域の現地調査のみを実施することに予定を変更した。 このように、令和2年度の研究では、本研究初年度から行ってきた海外機関が運営する国際認証のオンラインデータベース(Tourism 2030)や関連論文の検索エンジンを活用した情報収集に基づく独自のデータベースの更新は実施できたが、国内外の移動を伴う調査については期間を延長して研究を継続することとなった。
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Strategy for Future Research Activity |
令和3年度末まで研究が延長されたことから、今後は、感染状況の推移を見ながら研究を進めていく予定である。多くの国で海外渡航制限が続くことが予想される中、海外調査の実施は現実的ではないため、最終年度の研究は国内調査を中心に実施する計画である。特に、令和2年度に開始された日本版持続可能な観光基準(JSTS-D)の5地域への導入に続いて、令和3年度は観光庁のモデル事業が全国15地域で展開することが決まったことから、これらの対象地域に焦点を当てた調査を実施する予定である。観光地域類型に基づいて代表的な5つの地域を選択し、可能な場合は現地を訪れたうえで持続型観光の認証制度に対する認知度・選好度に関する聴き取り取り調査を実施する予定である。 さらに、国内では複数地域において、国連世界観光機関(UNWTO)主導による持続可能な観光指標を用いた地域マネジメント手法が導入され、持続可能な観光地地域の世界的ネットワーク(INSTO)へ加入しようとする動きもある。したがって、これらINSTO候補地域への現地調査も可能な範囲で実施し、地域の持続可能性を高める手法としての有効性という観点から認証制度と指標型管理システムとを比較検討していく予定である。 最後に、研究初年度から携わってきた持続可能な観光の認証機関とそのプログラムに関する体系的なデータベースの構築と公表、ならびに認証の実効性に関する研究論文の体系的な分析結果の公表などを行う計画である。現在国内でも持続可能な観光に関するシンクタンクが誕生し、GSTC等の国際機関と連携した認証制度の確立に向けた模索が始まっており、そうした取り組みに資するような基礎的なデータ構築を目指すものである。本研究分野における他の専門家との意見交換を経て、最終的には「持続可能な観光の基準に基づく国際認証とその有効性」に関する研究書を出版する予定である。
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Causes of Carryover |
海外において現地調査を実施するための予算を組んでいたが、令和2年度は世界的なパンデミックの拡大に伴い全面的に中止せざるを得なくなってしまった。さらに、国内調査のために確保していた予算についても、長期間にわたり県境を超える移動が制限されたため計画通りに執行することができなかった。基本的には、観光分野における認証機関の取り組みに関する資料やデータの収集と分析、ならびに本研究に関連するデータベースの更新が中心的な研究活動となり、移動を伴う現地調査がほとんどできない状況となってしまったため、当初確保した予算を計画通り執行することができなかった。 また、本研究に関係する国内専門家を招聘して研究会を開催する予定であったが、研究会参加予定者の多くも移動が制限されたため、すべての研究会をオンラインで実施したため旅費が発生しなかった。 こうした理由から、研究期間を1年間延長することで、より有益な研究成果があげられると判断して、研究費を次年度に繰り越して有効に活用することと決定した。
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Research Products
(8 results)