2020 Fiscal Year Research-status Report
LGBTAの人々の互助関係の研究――超高齢社会のコミュニティ形成の一モデルとして
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18K11897
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Research Institution | The Japanese Red Cross Toyota College of Nursing |
Principal Investigator |
稲垣 惠一 日本赤十字豊田看護大学, 看護学部, 非常勤研究員 (70811694)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
森下 直貴 浜松医科大学, 医学部, 名誉教授 (70200409)
村瀬 智子 日本赤十字豊田看護大学, 看護学部, 教授 (80210037)
城田 純平 人間環境大学, 人間環境学部, 助教 (00816598)
水野 礼 名古屋市立大学, 大学院人間文化研究科, 研究員 (80866898)
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Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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Keywords | ジェンダー / セクシュアリティ / 老成学 / 互助コミュニティ / 家族 / 生殖補助技術 / 同性パートナーシップ / 搾取 |
Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、自己の老いを反省的に捉え返す老成学的な視点から、LGBTAの人々が、どのような互助関係を形成しているのかを明らかにし、それにもとづいて超高齢社会の共助的コミュニティの一モデルを提示することである。昨年度に引き続き、①LGBTAの人々の実際の生活がいかなるものであるのかを調査を通じて明らかにしてきた。これを考察する礎としての②老成学の体系の見直すことを行った。 ①については、昨年度に引き続き、飲食店とLGBTAの当事者の数件をインタビュー調査した。本年度は仙台市と名古屋市の飲食店、およびLGBTAの個人数名をインタビューしてる。この調査により、各飲食店の利用者であるLGBTAの人たちが友人や仕事の仲間、家族、パートナーとどのような関係を築いているのかについてデータを得られた。さらにこの調査を踏まえて、LGBTAの人々と子ども、家族についても考察を広げた。海外のLGBTAの子どもを持つ家族のデータや論文と日本の状況を比較検討した。その際に②の老成学的な考察を先のデータの分析に利用することで、日本のLGBTAの人々の子どもを持つという希望や家族形成に不足しているものを明らかにできた。また、性の多様性を受け入れる社会システムの形成の遅れ、LGBTA個々人と社会運動家たちとの認識の乖離等も示唆できた。②については、調査研究を踏まえ、昨年度に続き老成学の体系の再検討を行った。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
昨年度、計画した調査デザイン、調査方法にもとづいて飲食店と当事者へのインタビュー調査を実施した。本年度は、2地域(仙台市内、名古屋市内)と当事者1名のインタビュー調査を実施した。 本年度は、コロナウィルスの流行に伴い、調査が予定通りできなかった。その理由は、調査対象者が飲食店の従事者であり、時短要請や休業要請によってインタビュー調査に応じることが困難となったからである。また、研究協力者が医療施設で従事しており、施設側から歓楽街の出入りが禁じられていたため、調査者サイドも調査を実施することが困難になった。さらには、調査対象者には高齢者も含まれており、感染予防の観点から調査を控えねばならなかった。こうした理由で、予定していた大阪調査はできなかった。 理論面では、昨年度から取り続けたデータを見直し、同性親家族と生殖補助技術の関係についても射程を広げ、日本でなぜLGBTAの人たちが子どもを持ちにくいのかという問題についてもさらに掘り下げた。 これらの研究成果は、日本保健医療社会学会、釧路生命倫理フォーラム、生命倫理学会にてRTD、ワークショップとして報告している。同性パートナーシップの法学的・ジェンダー論的な学際的研究については予定通り順調に進んでいるが、LGBTAの個人及び飲食店のインタビュー調査には、コロナの影響で若干の遅れがあるが、研究期間の延長により、計画は次年度には達成できるという見通しである。
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Strategy for Future Research Activity |
(1)インタビュー調査の継続 名古屋、大阪の飲食店のインタビュー調査を継続する。また、個人調査を引き続き行う。 (2)分析方法の確立 (1)の音声データを文字おこしした上で、性とコミュニティ、法、生命という言葉をキーワードに老成学的な視点からデータをカテゴライズする項目を再検討し、分析方法の基盤を構築する。 (3)データを踏まえた上で老成学理論の再考察を行う。 (4)(2)(3)にもとづき、多様な個人による共助社会のモデルケースを提示する。なお、研究会を開催し、本研究をさらに見直し、どのように成果をまとめていくのかについても分担者と考察していく予定である。
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Causes of Carryover |
今年度は、コロナウィルス流行のため予定していた調査研究のための旅費を使用できなかった。また、学会発表もすべてオンラインとなり、分担者と予定していたシンポジウム出席のための旅費も使用できなかった。 昨年度の調査研究、および、旅費が予定よりも大幅に大きくなったが、本年度は大阪出張のみが大きな出費となる。また、データ分析費を使用する必要もある。これらによって助成金をすべて使用できる見通しである。
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Research Products
(9 results)