2018 Fiscal Year Research-status Report
日中戦争期華中における占領地統治の進展と現地秩序の改変過程
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18K12495
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| Research Institution | National Museum of Japanese History |
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Principal Investigator |
竹ノ内 文美 (吉井文美) 国立歴史民俗博物館, 大学共同利用機関等の部局等, 准教授 (30749370)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 占領地支配 / 維新政府 / 海関 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、日中戦争期の華中において、日本の中国支配の拡大とともに、現地を支配する主体が「正当な政府」（中華民国）から、日本が設立した「事実上の政府」（維新政府・汪兆銘政権）へと移行する過程において、在来の国内法・国際法に加えられた変化と、その変化が惹起した国際的影響について、明らかにするものである。これによって、宣戦布告を行わなかったがゆえに「事実上の政府」による占領地支配という方法を採った、日中戦争の占領地支配上の特質に迫る。
今年度は、維新政府期（１９３８～４０年）に焦点をあて、同政府の成立によって旧来の国内法や国際法にどのような変化が加えられたのか、そして、その変化はどのような国際的な問題を惹起したのかについて、海関行政を事例として検討した。具体的には、維新政府の成立や、日本が中国の主要海関の大半を事実上の支配下に収めたことを通して、伝統的にイギリスと密な関係を築いてきた国民政府組織である海関に対して、日本が影響力を浸透させるプロセスについて、人事を例に明らかにした。
今年度の研究においては、海関側の史料と日本側の史料を組み合わせることで、事実関係を明らかにすることに力点を置いた。研究成果として、学会報告を行い、分析対象や史料に関する有益な助言を得ることができた。来年度は、中国国民政府の史料や新聞報道など、関連する史料も検討の対象としながら、より多面的かつ実証的な研究を進める予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
今年度積み残した史料調査については、来年度実施する目処がたった。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後は今年度積み残した史料調査を実施するとともに、研究の射程を汪精衛政権期（１９４０～４５年）に広げる。太平洋戦争開戦が、日中戦争や日本の中国占領地支配にもたらした変化についても見据えながら研究を進める。
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| Causes of Carryover |
必要書籍の購入を初年度に一括して行うのではなく、次年度以降に分散させて行うことにしたため、次年度使用額が生じた。次年度以降も、各年度の研究テーマに沿った書籍をその都度購入する予定である。
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