表現内容規制における内容中立性原則と「保護されない言論」の法理に関する研究

2020 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 18K12639
• Research Institution: Kumamoto Gakuen University
• Principal Investigator: 金原 宏明 熊本学園大学, 経済学部, 准教授 (70811040)
• Project Period (FY): 2018-04-01 – 2022-03-31
• Keywords: 保護されない言論 / 表現の自由

Outline of Annual Research Achievements

前年度に、いわゆる中間審査の基準について一定の理解を示すことができたため、本年度は、以下のように、言論の自由の哲学的基礎についての研究を中心とした。
フェイク・ニュースに関する文献の検討を通じて、フェイク・ニュース規制の可否と「保護されない言論」の法理との関係性を素材にして、言論の自由の哲学的基礎について研究した。特に、思想の自由市場論とフェイク・ニュースの規制との関係性についての研究を中心においた。具体的には、①思想の自由市場論に対する理解を確認し、思想の自由市場論が本来想定していた理解と、現在の理解とがどのように異なるのかをみた。また、②最近出版された、（フェイク・ニュースを含む）「嘘」をつく権利（a right to lie）に関するモノグラフィを中心に据え、フェイク・ニュース規制の可否を検討した。
特に、①の思想自由市場論に関する研究を通じて、事実に関する誤った言明が言論の自由に含まれるか否かという論点につき、伝統的にはどのように考えられていたのかについての一定の知見を得ることができたことが収穫である。「保護されない言論」の法理につき、近年の連邦最高裁判所は「伝統」あるいは「歴史」を重視している。このことから、本年度の研究は、アメリカ法において、フェイク・ニュースと「保護されない言論」の法理とがどのような関係を有するかについての検討の前提をなすといえるため、本研究の研究目的との関係で重要であると考える。

Current Status of Research Progress

4: Progress in research has been delayed.

Reason

コロナ禍によって、講義の形式変更などの対応に追われたこと、研究のための出張が事実上制限されたために資料の収集が困難になったことが主たる原因である。

Strategy for Future Research Activity

本計画の最終年度にあたるため、アメリカ法における保護されない言論の自由に関する議論を論文にまとめることと、その理解を踏まえ、日本法への応用可能性を検討する。また、前年度に行った、フェイクニュース規制に関する議論もまとめる予定である。

Causes of Carryover

コロナ禍で出張が制限されたために、旅費項目の支出がなくなったため