2019 Fiscal Year Research-status Report
高等教育におけるジェンダー・バランスの不均衡とその是正に関する実証研究
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18K12939
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| Research Institution | Fukuoka Prefectural University |
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Principal Investigator |
坂無 淳 福岡県立大学, 人間社会学部, 講師 (30565966)
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2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | ジェンダー / 高等教育 / 研究者 / 社会学 / 男女共同参画 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では研究者に女性が少ないなどの高等教育でのジェンダー・バランスの不均衡について、実証的なデータから不均衡の原因を解明し、是正策を提案することを目的としている。そのために主に以下の2つを中心に行なっている。研究1：「研究キャリア初期におけるジェンダー差の実態」では、キャリア初期にある研究者のキャリア形成の現状と将来展望について実証的な分析を行っている。研究2：「大学のジェンダー施策の実態と課題」では、男女共同参画などの部署を持つ大学・機関を対象とし、施策の実態把握と課題の抽出を行っている。4年間の研究計画のうち2年度目である2019年度は、初年度に引き続き、高等教育やジェンダー研究に関する国内外の資料の収集と先行研究の検討を行うほか、本格的な調査研究を行うことができた。具体的には、日本の各大学の女性研究者支援、男女共同参画の部署へ郵送での調査を行って、貴重なデータを得ることができた。また、日本の大学の女性研究者支援、男女共同参画の部署に調査に赴くこと、大学や研究者団体のイベント等に参加することなどから最新の情報収集と調査を行った。それらのデータについての入力や分析を行うことができた。その他、2019年度から広島大学高等教育研究開発センターの客員研究員に就任するなど、高等教育や周辺分野の研究者との最新の情報交換やネットワークづくりを行うこともできた。これらの成果発表の一部として、日本教育社会学会の学会誌にて本研究課題に関する論文の公表を行うことができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
初年度と2年度目の研究は、おおむね当初の研究計画に基づいて進めた。科研費による助成の効果によって、研究の体制づくり、情報収集、調査、分析と成果発表を行うことができ、これまで順調に研究を進めることができている。当初の研究計画のうちで2年度目に予定していた日本の各大学の女性研究者支援、男女共同参画の部署への郵送調査を行って、貴重なデータを得ることができた。そのデータ入力やクリーニングも完了し、その分析を進めているところである。国内外の学会発表や研究会での成果発表を行う機会を持つことができたほか、日本教育社会学会の学会誌に他の研究者と共著で本研究課題に関する論文の公表を行うこともできた。以上の諸点から本研究はおおむね順調に進展していることが確認できる。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後の研究についても、おおむね当初の研究計画に基づいて進める予定である。ただし、本実績報告書の執筆時には既に新型コロナウイルスによる各所への影響が出始めており、2020年度からは本研究の進行にも本格的な影響が出ることが予想される。具体的には、当初計画では研究1：「研究キャリア初期におけるジェンダー差の実態」で研究者のキャリア形成の現状と将来展望についての対面でのインタビュー調査を行い、研究2：「大学のジェンダー施策の実態と課題」で大学・機関での対面でのインタビュー調査を行う予定であるが、現時点ではそれらの対面でのインタビュー調査は難しいと考えられる。また、いつからそれが可能かの見通しを立てることも難しい。そのほかにも、学会大会の中止・延期のため成果発表のタイミングも例年通りと異なると予想される。このような中で、現時点では以下を中心に2020年度の研究を推進する予定である。まず、これまでの研究で集めたデータの分析を進めることを優先する。また、2020年度あるいは次年度以降に対面ではない形での調査を行うなど新たな調査方法を探ることも進めたい。また、高等教育でのジェンダー・バランスの不均衡に関する国内外の先行研究の収集を引き続き行うほか、入手できる限りで海外の高等教育でのジェンダー・バランスに関する情報を収集し、理論的・方法的検討を進める。最後に、研究期間全体の延長も含めて研究計画の再設計を行うことも考えたい。以上、状況を見ながら、これらを中心に研究を推進していく予定である。
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| Causes of Carryover |
次年度使用額が生じた主な理由として、以下がある。まず、2018年度の使用額を、国内で大規模な国際学会に参加できたこと、物品で安価に購入できるものがあったこと、人件費・謝金では資料整理などを自身で行うことができたことなどから、減らすことができていた。また、2019年度の研究2：「大学のジェンダー施策の実態と課題」での郵送調査では、男女共同参画などの部署を持つ大学・機関を対象としたアンケート調査を行ったが、回収方法を当初予定の郵送に加えて、アンケートフォームでの回答方法を追加した。その主な目的は、回答者の利便性を考えてのことであるが、結果として、アンケートフォームの作成費は安価である一方、回収の郵送費を減らし、データ入力の作業量が減り、代表者自身のみでデータ入力を行うことで人件費・謝金を減らすことができた。これらの理由によって次年度使用額が生じたが、これらの経費は次年度以降に必要な調査や学会発表のための旅費、研究遂行のための物品費、人件費・謝金に使用可能となり、その計画を行なっている。
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Research Products
(2 results)
