2022 Fiscal Year Research-status Report
女性犯罪者の更生／立ち直りとジェンダーに関する社会学的研究
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18K12944
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| Research Institution | Nihon University |
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Principal Investigator |
仲野 由佳理 日本大学, 文理学部, 研究員 (90764829)
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2018-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | ジェンダー / 犯罪者処遇 / ナラティヴ / 矯正教育 / 立ち直り / 質的調査 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
令和4年度は、前年度までに収集したデータ及び更生保護関係者へのインタビュー調査のデータの分析を実施した。新型コロナウイルスの感染状況の落ち着きに伴って、中断していた更生支援関係者へのインタビュー調査を進めることができた。また、新型コロナウイルスの感染拡大による「刑務調査」及び本研究の期間延長に関して、調査協力を得た刑務所及び助力を得た法務省矯正局に対して改めて状況を説明し、延長について協議する機会を得た。この過程で、刑務所処遇に関する制度的な変化等についてレクチャーを受けることができた。刑務調査の詳細は、教育プログラムの観察データ、受講者インタビュー（複数回）、指導者インタビューの概要と、分析の方向性を示した論考をまとめて「最終報告書」として刑務所及び矯正局へ提出する準備を開始した。
なお、国際比較調査に関しては昨年度末に調査地変更を視野に入れた検討を始め、令和4年度は女性受刑者やジェンダーに配慮した刑務所運営を目指すいくつかの刑務所に関する資料を入手することができた。刑務所調査が実施可能な状態であるかを改めて検討すると同時に、状況によっては国内での調査に変更することも視野に入れて検討した。これに関して、申請者が関与している更生支援関係団体とも協議を行う過程で、この団体が支援する女性受刑者の出所後調査の実施に関して打診があり、その実現可能性について検討を開始した。
成果報告に関しては、非行や犯罪に関与した人々を支援する実務家に向けてのエッセイ（「社会とつながりたいのに繋がれない：少年院出院者に対する支援」『こころの科学』226号、2022年）を寄稿した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
国内調査に関しては、予定していた調査を概ね終了することができた。期間延長に伴って、研究に関して助力を得た刑務所及び法務省矯正局に対して「最終報告書」を作成・提出することとし、令和5年8月ごろの完成を目指して現在作業を進めている。この最終報告書を土台として、令和5年度は学会発表及び論文投稿を行う予定である。しかしながら、国際調査に関しては状況が二転三転し、令和4年度中に調整・実施することができなかった。この状況を踏まえ、最終的に予定通り国際比較調査を実施するか、国内での類似の調査に変更するかを判断できずに、研究期間の延長申請を行うことになった。そのため「やや遅れている」という結果になった。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和5年度は、調査協力施設（刑務所）及び法務省矯正局に対する最終報告書（2023年8月末完成予定）を提出し、この最終報告書に掲載のデータ群及び（刑務所向けの）エッセイをもとに、学会報告及び論文投稿をおこなっていく予定である。特に、コロナ禍での刑務所運営及び刑務所処遇上の変化を整理して、コロナ禍以前からコロナ禍の混乱の初期に収集されたデータの性質を明らかにする作業も同時に行う。
また、国際比較調査は「延長」の主な原因となったが、これを国外で実施することを目指して調整するか、国内調査に代替するかの最終的な決断を夏頃までに行う。国内調査に代替する場合には、更生支援関係団体から打診のあった「女性出所者の社会復帰の過程」に関する質的調査を実施する予定である。国外調査の可能性を探りながら、調査準備も並行して行う予定である。なお、国内調査に替える場合でも、すでに収集してきた犯罪者処遇とジェンダーに関する各国の取り組みに関する調査研究をレビューし、それらを踏まえて上記の代替可能性のある調査（「女性出所者の社会復帰の過程に関する質的調査」）のデータ収集及び分析を進める予定である。
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| Causes of Carryover |
令和4年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響で、予定していたインタビュー調査の一部、施設調査・国際比較調査を実施することができなかった。特に、国際比較調査に関しては受け入れ先との調整ができずに断念せざるを得なかった。
令和5年度は、新型コロナウイルスの状況を留意しつつ、残された国際比較調査を実施するか、あるいは国内調査に代替するかの最終決定をする。前者の場合は、海外調査に関する渡航費、通訳費及びインタビューのテープ起こし費用等が発生する。後者の場合は、関東近県で活動する更生支援団体の支援を受けている女性受刑者（出所予定）に対する質的調査を実施する予定で、調査地（複数県）への交通費及びインタビューのテープ起こし費用が発生する。
また、研究期間の延長に伴って、令和5年度に調査協力を得た刑務所及び法務省矯正局に対して最終報告書を提出することとなった。この最終報告書の印刷・製本・郵送費等が発生する予定である。また、状況に応じて調査地となった刑務所での報告会を実施する可能性があり、その場合の旅費（交通費及び宿泊費）が発生する。加えて、最終報告書をもとに学会発表や論文投稿を行う予定であるが、学会参加費・旅費等についても支出が必要である。
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