2019 Fiscal Year Research-status Report
最低生活保障の基本原理構築に関する研究～理論研究と実証研究からのアプローチ～
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18K12995
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| Research Institution | Aomori University of Health and Welfare |
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Principal Investigator |
村田 隆史 青森県立保健大学, 健康科学部, 講師 (20636477)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 憲法25条 / 生存権 / 生活権 / 最低生活保障 / 基本原理 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、深刻化する今日の貧困問題の改善を実現するための基礎的作業として、最低生活保障の基本原理構築に向けた検討を行うことである。具体的には、①憲法25条（生存権・生活権）が「社会的生活保障制度」を志向していたことを明らかにする理論研究と、②生活に困難を抱えている人々の生活実態を明らかにする実証研究（実態調査）、を軸に研究を進めていく。
2年目（2019年度）は、先行研究の分析をふまえた上での理論研究と青森県内を中心に貧困問題に関する聞き取り調査を行った。理論研究の成果としては収集した資料を分析している段階であり、学会報告や論文投稿には至っていない。貧困問題に関する調査では、青森県内の保健・医療・福祉に関する専門職、職能団体、行政機関、利用者・当事者、ボランティアなどから情報収集をすることができた。テーマを絞ったアンケート調査も実施している。その一部は、学会発表や論文として公表することができた。成果の発表先は、日本社会福祉学会東北部会、公益財団法人日本医療総合研究所、日本福祉図書文献学会などである。また、新聞や雑誌から依頼があり、得られた知見の一部を寄稿して広く成果を還元した。
本研究は当初から様々な方法を用いて、成果を還元する予定であった。そのためには基礎となる研究を蓄積することが必要である。積極的に研究成果を発信しつつ、他者からの反応（肯定的な評価も否定的な評価も含む）をふまえて、研究の精度を高めていきたい。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初の計画通りに、理論研究と実証研究を進めることができた。ただし、新型コロナウイルスの影響や自らの所属先の変更があり、年度末の2月～3月にかけては研究を十分に進めることができなかった。青森県を離れることになるが、青森県内の保健・医療・福祉の関係者とは今後も連携を取れる体制が整っている。
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| Strategy for Future Research Activity |
3年目（2020年度）は新型コロナウイルスの影響で、今後の研究を進められるか否かの見通しが立っていない。資料収集をするための出張にも制限がかかり、成果を発表するための研究会や学会が開催されず、保健・医療・福祉の関係者も対応に追われて調査に協力していただけないということが想定される。
2年目（2019年度）までに収集した資料などを用いて、研究成果を公表していくことは可能であるが、当初に予定していた取り組みはできないことが想定される。
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| Causes of Carryover |
新型コロナウイルスの影響があり、2020年2月～3月に資料収集のための出張をすることができなかった。事態が収束すれば迅速に資料集を行うが、様子を見て計画を立てたいと考えている。
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