2020 Fiscal Year Research-status Report

幼小接続期におけるアンガーマネジメントプログラムの開発

Research Project

Project/Area Number	18K13056
Research Institution	Oita University
Principal Investigator	麻生良太大分大学, 教育学部, 准教授 (10572828)
Project Period (FY)	2018-04-01 – 2022-03-31
Keywords	幼児期の終わりまでに育ってほしい姿 / 幼児教育 / 小学校教育 / 幼保小連携
Outline of Annual Research Achievements	幼児の不安やとまどいだけでなく，幼児の期待，そして幼児が小学校に対してどのような認識をもっていると幼保小の教員が認識しているか，そしてその認識は幼児教育と小学校教育の教員の間でどのようにズレているかを明らかにすることは，今後の幼保小連携，そして接続期カリキュラムを両者が話し合いながら作成していくうえで，重要な情報となると考える。当該年度では，幼保小の教職員が「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」がどの程度子どもたちに見られると考えているか，また，特にどの姿を求めているのかについて，質問紙調査を行い，幼児教育施設と小学校との比較，幼児教育施設間の比較等を通して明らかにすることを目的とした。具体的には，幼保小連携に関するアンケートを作成した。内容は大きく4つあり，Ⅰ：所属校園について，Ⅱ：所属先が，平成22年に文部科学省が出した『幼児期の教育と小学校教育の円滑な接続の在り方について（報告）』に示されている「連携から接続へと発展する過程」のステップ0からステップ4までのどこに位置づいているかについて，Ⅲ：「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」のイメージについて(30項目)，Ⅳ：Ⅲの30項目の中で「特に求める」子どもの姿を1位～5位まで順位をつけることについてであった。調査の結果，（１）幼児教育施設の教職員が小学校教員よりもこれらの姿が見られる。（２）非認知的能力に係る項目については幼稚園，こども園の方が保育所(園)，小学校よりもこれらの姿が見られる。（３）幼児教育施設も小学校も「自立する姿」については見られる，また，「人と関わる姿」を特に求める姿と考えていることが明らかとなった。今後の幼保小連携においては，教育学的ドキュメンテーションや統一的な要録を活用することで，子どもの姿を共有していくことの必要性が示唆された。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 4: Progress in research has been delayed. Reason 当該年度は，平成３０，令和元年度に行った怒りの感情理解についての実験・調査の結果から，幼小接続期における幼児児童の怒りの感情理解の発達の様相を明らかする。また，園・小学校で教職員を対象に行うインタビューデータも参考にしながら，エビデンスのある系統的なアンガーマネジメントプログラムを開発する〈研究目的Ⅲ〉。また，開発したアンガーマネジメントプログラムについては，幼児教育・小学校教育で教材として活用できるように，リーフレットを作成し，県下の園・小学校に配布する予定であった。しかし，令和元年度の新型コロナウイルスの流行により，幼稚園，小学校1年生を対象に行う予定であった怒りの感情理解の実験・調査は令和元年度・令和2年度は未実施である。このような状況に鑑み，研究課題の進捗状況は（4）遅れているとせざるを得ない。
Strategy for Future Research Activity	今後の研究であるが，調査を終えた保育園，幼稚園，小学校の教職員，そして幼児・児童に対して行ったアンケート調査の分析を行う。幼保小連携における各校園の進捗状況についての調査を分析することで，幼児教育の教職員と小学校の教職員との間の幼保小連携を進めていくうえでの認識のズレを浮き彫りにすることは，今後幼保小連携を考えるうえでも重要である。また，児童の幼児期の終わりと小学校入学時の困りを明らかにすることは，その困りを起因とする怒りを適切にマネジメントするための教育方法を考える一助ともなると考える。現時点では新型コロナウイルスが収束しておらず，幼児児童への実験・調査を行うことは困難である。今後，事態が好転しても，教育現場が実験・調査を許可する否かは不透明である。こうしたことを踏まえると，現在のデータを学会誌等で発表していくことが研究の推進としても重要であると考える。
Causes of Carryover	旅費について，新型コロナウイルスの影響により，学会発表等の出張がすべてキャンセルとなったため，次年度使用額が生じた。翌年度分として請求した助成金と合わせた使用計画としては，すでに行ったアンケート調査を分析するための統計ソフトを追加で購入することを計画している。