2019 Fiscal Year Research-status Report
保育士のキャリア形成と職務内容・職業能力・賃金の関係-施設マネジメントの視点から
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18K13117
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| Research Institution | Chuo University |
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Principal Investigator |
小尾 晴美 中央大学, 経済学部, 助教 (70781475)
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2018-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 保育士の就業継続 / 保育士の処遇 / 人事・労務管理 / キャリア形成 / 賃金制度 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、保育所のマネジメントという視点から、保育所内で採用されている賃金制度と、キャリア形成の実態を照らし合わせ、保育士の経験年数・技能と賃金との関連、保育士のキャリア形成と賃金水準との関係について事例を通じて検討することである。このことによって保育士がキャリアを自律的に形成していくための、より効果的な政策立案・人事制度構築上の課題を明らかにすることができる。
本課題の2年目である今年度は、初年度に不十分であった、保育所に対する行政の各種補助金制度に関する資料収集と整理の作業を補うことができた。対象としている札幌市と東京都の補助金制度の種類や給付条件、保育士の処遇改善のための各種助成制度などに関する資料収集である。このところ、保育士の政府の処遇改善策には、給与水準の引き上げのための諸政策の他に、就職準備金や保育料の一部貸付、就業10年目までの保育士の職員宿舎の借り上げ制度など、保育士の福利厚生に対する補助が拡充されている。加えて、現在、処遇改善の取り組みは、各自治体が独自に行う事業として広がりを見せており、給与上乗せ補助や、就職準備金の貸し付けや、奨学金返済額の一部補助などが実施されていることが明らかになった。
また、初年度に予備調査という位置づけで実施した札幌、東京、名古屋の私立認可保育所を運営する3法人に対する調査の分析作業を行った。具体的には、施設（法人）の概要、運営費の内訳、職員数、保育士の経験年数、職位、賃金体系等、人事労務管理制度ならびに職業能力育成システムなどについて、聞き取った内容の文字起こしならびに提供していただいた資料を照らし合わせ、情報を整理する作業を実施した。
さらに、新たに都内の2つの保育園の園長からの聞き取り調査を実施した。また、初年度の予備調査の際に不十分であった、別の東京都内の保育園から、追加で資料をご提供いただくことができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
本課題2年目となる本年度の最大の課題は、初年度に実施した予備調査を前提に、調査対象である複数の地域における保育園の管理職（園長、副園長、主任）、経理担当者に人事労務管理制度ならびに職業能力育成システムに関するインタビューを実施することであった。
しかし、12月に東京都の東京都内の保育園2園の園長への調査を実施することができたものの、3月に予定していた札幌市への調査は、新型コロナウイルス感染症の流行のため、実施することができなかった。初年度に実施した聞き取り調査は予備調査という位置づけであったため、施設によって領域の語りに偏りがある。そのため、データを補うための聞き取りが今後必要である。
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| Strategy for Future Research Activity |
次年度は、本課題の最終年度となるが、当初の目的としていた賃金制度と、キャリア形成の実態を照らし合わせるためのヒアリングは実施できていない。しかし、まずは初年度に実施した調査から、各法人、保育施設の賃金制度とキャリア形成の制度の大枠をそれぞれ別個のものとして分析し、法人理念やそれを実現する施設内での諸制度（組織編制や会議の位置づけなど）を、関連付けてとらえ、それぞれの事例における保育士のキャリア形成と賃金水準との関係について検討する作業を進める。また、オンラインでの聞き取りなど、可能な限りの方法で必要なデータを補えるよう早急に調査を実施する。
本年度は最終年度であり、これまで明らかになった成果を労働社会学会において報告する予定である。当初の計画通りに調査が実施できていないものの、不十分な点も含めて多方面からご指摘をいただき、可能な限り研究を発展させていく。
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| Causes of Carryover |
次年度は最終年度であり、成果を報告するため、学会報告を行うための旅費が必要となる。また、昨年度実施できなかった調査を補う必要があるため、実施の目途が立った場合には、補足の調査を実施したい。そのための旅費も必要である。調査の分析の際には、聞き取りの内容の文字起こしが必要であり、業務を委託する予定である。また、引き続き関係する政策・制度の資料収集を行う必要が生じるため、コピーや整理用のファイル等の費用を要する。
〇研究発表：①労働社会学会大会において、札幌・東京の保育園4施設の賃金制度の事例分析について研究発表を行う。研究発表のための旅費が必要となる。②翌年の社会政策学会春季大会にて「保育の公定価格の決定にあたっての保育労働の経済評価枠組みの検討」（仮）の研究発表を行い、学会刊行誌『社会政策』に投稿する。
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Research Products
(3 results)
