2022 Fiscal Year Research-status Report

保育士のキャリア形成と職務内容・職業能力・賃金の関係-施設マネジメントの視点から

Research Project

Project/Area Number	18K13117
Research Institution	Chuo University
Principal Investigator	小尾晴美中央大学, 経済学部, 助教 (70781475)
Project Period (FY)	2018-04-01 – 2024-03-31
Keywords	育士の労働環境 / キャリア形成 / 保育士の就業継続 / 人事・労務管理 / 賃金制度 / 処遇改善
Outline of Annual Research Achievements	本研究の目的は、保育所のマネジメントという視点から、保育所内で採用されている賃金制度と、キャリア形成の実態を照らし合わせ、保育士の経験年数・技能と賃金との関連、保育士のキャリア形成と賃金水準との関係について事例を通じて検討することである。このことによって保育士がキャリアを自律的に形成していくための、より効果的な政策立案・人事制度構築上の課題を明らかにすることができる。本年度の課題は、初年度に実施した予備調査を前提に、調査対象である複数の地域における保育園の管理職（園長、副園長、主任）、経理担当者に人事労務管理制度ならびに職業能力育成システムに関するインタビューを実施することであった。しかし、新型コロナウイルス感染症の流行状況や、保育園の運営環境の変化から、予定通りすべての地域での調査が遂行できなかった。本年度は、予定を少々変更し、私立認可保育所を運営する横浜市内の1認可保育所を訪問し、施設（法人）の概要、運営費の内訳、職員数、保育士の経験年数、職位、賃金体系等、人事労務管理制度ならびに職業能力育成システムに関する資料収集を行った。さらに、新型コロナウイルス感染症の流行により、2022年2月には保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業が実施され、従来の制度に変更が生じた。さらに、感染リスクの高い保育士に対して慰労金や見舞金の支給など独自の支援が実施されている自治体の取り組みなどが実施されたことから、本研究の課題に関連する範囲で、資料収集を実施した。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 4: Progress in research has been delayed. Reason 期間延長制度を利用し、研究の最終年度の位置づけである本年度の最大の課題は、初年度に実施した予備調査を前提に、調査対象である複数の地域における保育園の管理職（園長、副園長、主任）、経理担当者に人事労務管理制度ならびに職業能力育成システムに関するインタビューを実施することであった。しかし、2019年度末に予定していた札幌市への調査は再開できたが、東京都内で予定していた調査先で園長の退職による運営環境の大きな変化があり、予定通りの調査継続が困難となった。。調査先の体制上の困難なども重なったため、オンラインという方法をとることも困難であった。初年度に実施した聞き取り調査は予備調査という位置づけであったため、施設によって領域の語りに偏りがある。そのため、データを補うための聞き取りが今後必要である。また、新型コロナウイルス感染症の流行により、2022年2月には保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業が実施され、従来の制度に変更が生じた。さらに、感染リスクの高い保育士に対して慰労金や見舞金の支給など独自の支援が実施されているため、その点に関する補足調査が必要である。
Strategy for Future Research Activity	調査が計画通りに実施できなかったことから、期間延長を申請したため、次年度が、本課題の最終年度となる。しかし、調査先の条件等の変更により、当初の目的としていた賃金制度と、キャリア形成の実態を照らし合わせるためのヒアリングは予定通り実施できていない。 2018年度に実施した調査ならびに前年度に実施した調査で入手した各法人の資料から、各法人、保育施設の賃金制度とキャリア形成の制度の大枠をそれぞれ別個のものとして分析し、法人理念やそれを実現する施設内での諸制度（組織編制や会議の位置づけなど）を、関連付けてとらえ、それぞれの事例における保育士のキャリア形成と賃金水準との関係について検討する作業を進める。また、新たに変更した調査先への調査を進める。加えて、2022年2月の処遇改善Ⅲを論点に加えた調査を実施する。
Causes of Carryover	次年度は最終年度であり、昨年度実施できなかった調査を補う必要があるため、実施の目途が立った場合には、補足の調査を実施したい。そのための旅費が必要である。調査の分析の際には、聞き取りの内容の文字起こしが必要であり、業務を委託する予定である。また、引き続き関係する政策・制度の資料収集を行う必要が生じるため、コピーや整理用のファイル等の費用を要する。〇研究発表：①翌年の社会政策学会春季大会にて「保育の公定価格の決定にあたっての保育労働の経済評価枠組みの検討」（仮）の研究発表を行い、学会刊行誌『社会政策』に投稿する。