2018 Fiscal Year Research-status Report
乳児重症型先天性筋疾患児の「わかっていそう」を明らかにする教育的支援の在り方
Project/Area Number |
18K13206
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Research Institution | Miyagi University of Education |
Principal Investigator |
寺本 淳志 宮城教育大学, 教育学部, 准教授 (70713345)
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Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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Keywords | 先天性筋疾患 / 乳児期重症型 / コミュニケーション / 教育的支援 |
Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は乳児期発症重症型先天性筋疾患児に対する、意思表出手段の獲得のための支援に留まらない系統的な教育的支援の在り様を検討することとである。そのために、(1)質問紙調査により全国の当該疾患の児童生徒に対する教育の現状及び担任らの意識を明らかにすること、(2)保護者への面接調査により、当該疾患児の育ちのプロセスに関する知見を蓄積すること、(3)継続的な教育的係わり合いの実践資料を蓄積し、その実相を明らかにすることである。本年度は(3)に関して、筆者自身の実践(事例1)を継続するとともに福島県立須賀川支援学校に在籍する児童(事例2)への指導に関して担任教員らと協働的な取り組みを進めた。事例1ではタブレットを用いた本人主体のコミュニケーションが確立され、漢字や数等これまで学校で学んでいない内容の学習に着手した。その後、学校でも漢字の指導が導入される等の変容も示された。事例2では、発声や表情変化、僅かな手指の動き等本児の意思表出とみられる行動の意味の確定を進めるとともに、児童がより随意的に操作可能な身体部位や動き、及び支援機器の選定を進めてきた。事例2については筆者自身による訪問は5回程度と少なかったが、担任教諭らの授業実践に関する検討を重ねてきている。(1)の目的に関しては、本年度は対象とすべき学校等の選別を行い、質問紙の作成に着手した。(2)の目的に関してはこれまでに筆者が係わってきた事例の保護者から同意を得て一時例について面接調査を実施した。特別支援学校入学後早い段階で担任教師とのやりとりにおいて明確な「Yes」のサインが確立され、僅かな指の動きを用いたスイッチ操作による活動などが展開されたものの、担任の変更等により必ずしも一貫した指導が行われたとは言い難く、子どもの表出(サインやスイッチ操作)の不確実さによる教師の側の受け止めの違いといった難しさが示された。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
研究計画書においては、(1)の目的に対応する質問紙調査を本年度に実施予定であったが、対象となる学校や個人の特定などにおいて時間を要したため、質問紙を作成したにとどまっている。質問紙調査については、令和元年度中に実施する予定である。(2)及び(3)の目的に関しては、上述の通り、それぞれにデータ収集を進めてきており、概ね計画通りに進んでいると言える。(3)に関しては、事例1に関する研究成果は令和元年度の学会(日本特殊教育学会)において発表する予定である。
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Strategy for Future Research Activity |
令和元年度は、(1)に関して、質問紙調査の実施及び分析を行うとともに、(2)に関してはさらに対象者を増やして、今回対象としている様相の子どもたちのコミュニケーションや学習に関する育ちのプロセスについて、さらに知見の蓄積に努める。面接調査の結果については、質的研究手法を用いて整理を行う。(3)については、現時点では2事例のみであるが、同じ診断面でも状態像や学習状況等は極めて大きな違いがある。今後さらに対象事例を増やし、当該の子どもたちの教育的支援について更なる実践資料の収集が必要であると考える。今後も、須賀川支援学校をはじめとする学校等他機関への依頼を行っていく予定である。事例1については、今後も筆者自身が継続的に訪問し、年数十回のデータ収集を行う予定である。事例2については、昨年からの担任教師の授業実践に関するデータ収集とその分析に加え、今後筆者自身が対象児と係わる機会についても設定を依頼しているところであり、筆者自身の教育的支援の在り様についてもさらに分析を行っていく予定である。
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Causes of Carryover |
本年度質問紙調査を実施することができず、関連する調査用紙や封筒の代金、印刷費などが残額として生じることとなった。次年度、ずれ込んで質問紙調査を行う予定であり、その際にそれらの費用として使用する。
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Research Products
(1 results)