2018 Fiscal Year Research-status Report
Study on sustainable management of vacant house and land by citizens
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18K13900
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| Research Institution | Akita Prefectural University |
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Principal Investigator |
尹 莊植 秋田県立大学, システム科学技術学部, 特任助教 (80803832)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 地区まちづくり条例 / 地域主体 / マネジメント / 空き家 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、これまでの「地区まちづくり」で蓄積された仕組みをベースに近年の空き地・空き家等の利活用手法を取り入れ、低未利用地の発生前後・発生程度に応じて地域主体が継続的に管理・利活用できるマネジメント手法の提示を目指すものである。そのためにケース・スタディ手法を用い、申請者が手掛けてきた横浜の事例研究に国内先進事例研究を加えた比較分析を通じて手法検討を進めていく。また、いまだ日本では初歩的な官民連携や支援の仕組みの面で先進的なイギリスの事例研究を加え、現在の到達点と課題の分析からマネジメント手法を具体化する。
2018年度は、まず、地域主体に多くの権限を委譲した地区まちづくり条例（10都市）を対象にその仕組みと活用状況、低未利用地の発生前後への対応等について、行政の公開資料及びヒアリング調査から整理した。地区まちづくり条例でも行政の運用によっていは行政主導となってしまい、仕組みそのものが機能しない課題が確認できた。一方、これまでとは異なる地域課題（空き家・空き店舗問題）への対応を目的とする地域の動きが確認でき、今後の方向性への示唆を得た。この内容をまとめたものを建築学会大会（2019年度）で発表する予定である。
次に、空き家等整備事業については、ヨコハマ市民まち普請事業を中心に他4事例の制度、活動状況、整備内容等について公開資料及び先行研究からデータを収集した。また、イギリスの空き家再生支援事業「Empty Home Programmes」と地域主体により空き家整備事業の「The Canopy HousingProject」を対象に、先行研究や文献を調査し、仕組みと事業成果、事例等を整理した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究が対象としている「地区まちづくり条例」、「空き家等整備事業」、「イギリスの空き家関連事例」の基本的な仕組み、活用状況、事業内容についてデータを順調に収集することができた。ただし、イギリスの空き家関連事例の場合、関連文献が少なかったため、データ収集が十分ではない。そのため、2019年度に予定しているイギリスの対象事例へのヒアリング調査に向けて、海外資料を含め重点的に調査する必要があると考えている。
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| Strategy for Future Research Activity |
2019年度は、前年度に整理した論点をもとに、活動・参加主体へのアンケート調査を行い、地域主体の視点からの連携・統合の可能性と課題、行政支援のあり方について明らかにする。
具体的には、把握した地域まちづくり組織へのアンケート調査から都市のスポンジ化の認識、活動状況、まちづくり計画での対応、空き家等の利活用の必要性、必要な支援等について把握する。また、ヨコハマ市民まち普請事業の整備団体へのアンケート調査から整備後の活用状況、地域主体との連携・まちづくりへの発展への課題と意向、運営上の課題と工夫について把握する。なお、イギリスの空き家関連事例の関連情報の収集とともに、関連主体へのヒアリング調査から、現状の到達点と課題の把握を深化する。
これらから、実際の低未利用地の増加へ対応した地域主体の取り組みと空き家等整備事業からまちづくりへの発展状況と意向を把握でき、低未利用地の発生段階・発生程度に応じた地区まちづくりと利活用手法の連携・統合における可能性と課題、必要な支援を明らかにする。
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| Causes of Carryover |
文献調査及び事例調査における資料整理等の人件費とその他（複写費）において次年度使用額が生じた。その理由として、まず、人件費については調査を補助できる人員が十分ではなかったため、調査の多くを申請者が行った結果で次年度使用額が生じた。また、その他については、文献調査において複写を必要とする場面が予想より少なかったためである。次年度使用額の使用については、主に次年度に行う予定のアンケート調査と海外事例調査の分析作業の補助の人件費に充てる予定である。
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