2021 Fiscal Year Research-status Report
急性期病院において高齢患者に倫理的看護実践を確立するための研修プログラムの開発
Project/Area Number |
18K17621
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Research Institution | Musashino University |
Principal Investigator |
菊地 悦子 武蔵野大学, 看護学部, 教授 (90307653)
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Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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Keywords | 高齢者看護 / 看護倫理 / 看護管理 / 急性期病院 |
Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、急性期病院に入院もしくは外来通院している高齢患者の尊厳が保持され、治療方法や入院生活においての意思が尊重される看護実践を確立するための倫理研修プログラムの開発である。開発するプログラムの特徴は、高齢患者の治療や療養の場の意思決定、入院や外来受診の際などの日常における尊厳の保持に焦点をあて、倫理的課題がある状況を管理的な視点でアセスメントする力、看護師個人、または、チーム、組織で改善する力の向上を目指しているところである。 今年度は、COVID-19の感染対策のために病院内の看護倫理研修の実施時間や参加人数の制限、または、研修を中止せざるを得ない状況で、webを利用した事前学習、対面研修は、時間と参加者数の短縮など、感染対策上、許容されるプログラムを作成し実施した。また、認定看護師養成課程の授業において倫理研修プログラムの一部を活用した。急性期病院の院内研修においては、看護師の経験年数別に3年目、5年目、看護管理者の研修と3段階のステップが踏めるものとし、感染対策上の制限に合せた研修方法と研修内容を看護教育部門の管理者と協働して計画・実施した。また、webでの学習は、参加者がアクセスしやすい職能団体のホームページ上で公開しているもので行ってもらった。 結果:対面での集合研修を制限している施設が多く、研修プログラムの評価のためのデータを得ることができなかった。研修終了後の振り返りシートでは、研修への満足度が高かったが、日常の看護実践における倫理的課題の発見力の向上、日常の看護実践で倫理的問題が検討され看護実践が変化したか等のアウトカム評価はできなかった。また、研修で使用するweb教材、集合研修で用いる教材を参加者の学習の準備状態や看護師経験年数、組織のニーズに合わせる必要があることが示唆された。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
2021年度の実施計画は、1.開発しいる看護論理研修の教材として動画を作成すること、2.オンライン学習と集合研修の組み合わせのプログラム開発であった。2021年度は、前年度からのCOVID-19の感染拡大により、急性期病院における集合研修が制限されたことにより、複数施設での倫理研修ができず、プログラムの洗練、実施、評価ができなかった。教材として、動画作成を計画していたが、感染対策を講じての撮影が不可能であった。 また、高齢者へのインタビュー調査、急性期病院の看護師へのインタビュー調査が、感染や感染対策のために対象者の心理的負担感が増している状況、高齢者の感染リスク、看護師の業務量の増加、患者や家族、看護師の倫理的ジレンマの増加等があり実施することができなかった。
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Strategy for Future Research Activity |
2022年度の実施計画 2021年度は、COVID-19の感染拡大の時期であっても、webと集合研修を組み合わせた看護倫理研修を急性期病院で実施、また、認定看護師養成講習で研修プログラムを活用した授業を実施した。2022年度は、今までのインタビューデータや看護倫理研修の方法と結果を考察し、研修プログラムを再考する。さらに、研修で使用する教育教材をアニメーション等で作成することを計画している。
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Causes of Carryover |
急性期病院における看護倫理研修プログラムにおいて、教育資材は不可欠である。オンデマンド教材の作成とそれを使うしくみの開発のために研究費が必要である。 使用計画 1.急性期病院の看護師が倫理研修として対面研修とwebで学べるしくみをつくるために、専門家やエキスパートナースの意見を聞く、実施と評価に使用する機器とweb環境の整備。2.教育教材としてのwebコンテンツの作成(パワーポイントに音声、アニメーション等)。3.急性期病院の看護管理者やエキスパートナースとの意見交換、打ち合わせ等のための通信費、交通費等。4.研修プログラムの評価をするための調査費用。以上に研究費を使用する。
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